もしもゴーン氏が冤罪だったら

連日マスコミを賑わしている元日産会長のカルロスゴーン氏の逮捕騒動だが、何とここに来て問題の役員報酬約50億円の虚偽記載について、その50億円というのは退任後に支払われる契約があっただけで、実際に50億円が支払われていた訳では無いという事が明らかになり始めた。

ええ～っ、まだ貰って無いモノを記載していなくて、何でそれが犯罪になるんだ？ これぁ、地検特捜部得意の強引な解釈で罪状をでっち上げて長期拘留して、他の罪を探したり自白を迫るという問題の手法と言う事になる。そう、丁度8年ほど前に当時民主党党首の小澤一郎氏を強引に失脚させようとした陸山会事件と全く同じ手法だ。あの事件こそ、その後の政界の混迷と日本の凋落の原因となったもので、これが他国ならあの時の特捜関係者は国家転覆罪で銃殺刑となっていてもおかしくは無いくらいのものだ。

それにしても、世界中から非難を浴びている日本の検察の手法を、事もあろうに世界的な経営者であるゴーン氏に使うなんていうのは、幾らなんでも危険過ぎないか？ あのゴーン氏が人質司法に負けて不利な自白をしてしまう、何て事がある訳無いだろう。何たって世界中の修羅場を潜り抜けてきた経験と実力を考えれば特捜の売国検事なんかが立ち向かえる相手では無い。

しかもゴーン氏の弁護人である大鶴基成弁護士は陸山会事件やライブドアー事件当時の特捜部長であり、正に冤罪と人質手法の本家本元！特捜の手口を知り抜いている人物であり、北朝鮮だったらば機関砲で銃殺になってもおかしく無い経歴で、まあ毒をもって毒を制するというところか。

更に一緒に逮捕されたグレゴリー・ケリー氏は国際的な弁護士であり、これまた特捜検事が敵う相手では無いし、しかもこんな事をフランス人相手にやれば、日仏の重大問題になるのは間違いない。フランスの経済力や技術力が大した事はないからと言って侮ってはいけない。第二次大戦戦勝国としての世界での地位はまだまだ強力であり、未だに国連の敵国条項が外されていない日本、しかも首都の上空は米軍に占領されている日本の検察ごときが勝てると思っているのだろうか。
→ 11月24日ブログ「横田空域の一部が解放、日本で使用」

まあ、そうは言っても日本人としては日産をフランスに乗っ取られるのは阻止しなければいけないし、かといって売国集団である地検特捜部の解体も必要だし、さーて如何なることやら。