ゴーン氏の拘留延長を裁判所が却下

地検特捜部が本日満了となるカルロスゴーン氏の拘留を延長するを申請したが、東京地裁はこれを却下した。普通は地検の拘留延長を裁判所が却下する事は先ず無いといい、地検では相当なショックだったようだ。これに対して地検は高裁へ準抗告したようだが、さて高裁はどのような判断をするのだろうか。

この事件は逮捕容疑の役員報酬の過少記載が実は退職時の支払い約束という事が判り、結局拘留期限が切れる前に同じ事件で再逮捕という、もう滅茶苦茶なストーリーだったが、こんな滅茶苦茶も特捜部なら日常茶飯事であり、8年程前に小澤一郎氏への冤罪をでっち上げた所謂越山会事件でも似たようなものだった。そしてその越山会事件の責任者であった検事は流石に出世街道は諦めての早期退職だったが、その本人こそコーン氏の弁護人というオマケまでついている。

それで、高裁の判断は如何なるのかというのは大いなる興味だ。何より地裁が拘留延長を却下したのは担当の裁判官が偶々マトモで、出世よりも正義を通すタイプだったという事も考えれるが、それだと高裁では逆転して延長が認められる可能性もある。

しかし、もっと高度な政治判断により延長を却下したなら、勿論高裁でも却下される事になり、こうなると特捜部は完全に梯子を外された事になる。なお拘留延長却下が決定しても既に最初の罪状で起訴されているので直ぐに釈放とはならず、弁護人による保釈申請が認めらないと保釈とはならない。

まあどちらにしてもこれは見モノであり、フランスを敵にまわした検察が今後どうなるかが見モノだ。でもまあ相手がフランスだったからこの程度で済んでいるがこれが中国だったら、間違い無く報復として中国の日産上層部が逮捕されていただろう。

それでもしも自分がフランスの当局者だったらば如何するだろうか? フランス在住の日産関係者を逮捕するというものあるが、この際だから東京地検特捜部の検事を共同捜査とかいう名目でフランスに呼び、ここで何かの罪のでっち上げて刑事犯として報復逮捕する、っていうのは如何だろうか?

外交官なら外交特権があるが、出張で来た日本人の検事なら逮捕できるし、しかも罪状は婦女暴行とかなんかで、要するにハニトラを仕掛けるという訳だ。

と、想像してみたが、まあそんな事にはならないだろう。やっぱり特捜の売国奴達は日本の国家転覆罪で死刑にするのが正しい姿ではあるなぁ。

しかしそれにしても、手の危ない話題に事欠かない今日この頃。来年は本当に大変な事が起こるかもしれない。

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