韓国では徳政令で貧乏人の借金をチャラにしていた

韓国の文在寅極左政権は一昨年選挙公約であった借金棒引きの徳政令を実施していた。これは203万人の22.6兆ウォン(約2.26兆円)の不良債権を償却したもので、平均すると1人1,280万ウォン(128万円)となる。この203万人というのは韓国の経済活動人口約2,600万人の7.8％が128万円の借金を返せない徳政令対象者って、どんな国民だ？

この時は一時的なものだったが、今回は基礎生活受給者（日本の生活保護受給者相当）や高齢者、そして長期債務延滞者に対して債務の元金を最大95％減免することが発表されたらしい。らしいと表現したのはニュースソースによって多少内容が異なる事があり、また日本では殆ど報道されていない等で、まあそれにしても大規模な借金チャラを実施する事は間違いなさそうだ。

現在韓国では最低賃金を2年間で29％も引き上げた事による大きな成果が出てきている。その”成果”とは、零細業者が賃上げ出来ずに廃業した例が100万人で、底辺層の雇用元である臨時職員や日雇い労働者が19.5万人も減ってしまったという。それによってノンバンクからの借金で年利20％以上の高金利に苦しむ債務者は2,200万人に達すると言う事で、国民の半分近くが破綻寸前の債務者という状態だ。いやまあ優秀な大統領による立派な成果に感心するばかりだ。

そんな訳で、最低賃金を引き上げたら低所得者層の勤労所得が36.8％減少したという。最低賃金を上げたら所得が減少したって言う事は、何も考えずに賃金を引き上げても返って逆効果という見本であり、日本に喧嘩を売っているのみならず自国経済も破壊している文在寅ってえのは、世界最低の指導者確定！　パチパチパチ。

なお債権の減免は金融機関も協力せよという大統領の命令で、今後は金融機関も破綻する例が増えそうだ。

それで実は目ざとい日本企業は既に韓国からの撤退を実施しているそうで、例えば富士ゼロックスは韓国 仁川の工場を今年の3月末で閉鎖し、韓国人の従業員850人を解雇する予定で、三菱重工も今年春には韓国の現地法人を清算するという。

こうなりゃ泥船から早いところ逃げ出したもの勝ちという事で、既に海外の大手金融・保険などの企業は軒並み韓国から逃亡しているのだった。日本のメガバンクも早いとこ逃げ出さないと、泥船と一緒に沈む事になるのだが。