6月に米半導体大手が広島工場を拡大済み、これでサムスンの不足分を補える

韓国に対するホワイト国からの除外に関して、韓国政府のみならず、日本の一部マスコミや評論家などが韓国の半導体ラインが止まったら世界的にIT機器の生産に影響するので米国が黙っていない‥‥なあーんて言っているが‥‥。

しかーし、仮想通貨バブルがあっけなく終わり、それを見込んで大量に生産したメモリーがダブついているので、3カ月程度はその不良在庫で賄える(7月19日ブログ「野村金融投資が「韓半導体が二週間生産停止なら地球的波紋」だって？」参照）のだが、ではその後はどうすうるのか？

実は6月に世界第4位の半導体メーカー、米国マイクロン社の広島工場に新製造棟が完成し、次世代DRAMの生産体制を整えてサムスン電子を追い上げるという。同社では多くのエンジニアを新規に雇用し、台湾の別工場にも広島の技術を移転する事で更に生産体制をアップさせるという。

加えて、東芝も秋には北上市(岩手県)に最新鋭工場が完成し、マイクロンと東芝で日本国内生産を増やせば、サムスンやSKに代わって生産量を確保できるという訳だ。

要するに、これを機に韓国の半導体メーカーを潰してしまえば日米がそのシェアを分け合える‥‥という結果になる。あっ、飽く迄結果的にそうなったんで、これを企んだ訳では無い‥‥よねぇ。

でもまあ、ぶっちゃけ、韓国半導体生産が中断されると全地球的な問題として波紋が拡散しうる、何ていう一大事の割には、トランプ大統領も知らん顔していたが、ようするにこういう筋書きがあった訳だ。そりゃまあ、北朝鮮に吸収されそうな国に世界の情報産業に係わる重要な役割をさせておく筈も無く、これは昨日今日での話では無いのだろう。