米大手格付け会社 韓国企業の大量“格下げ”

『米大手格付け会社が韓国の民間企業について、軒並み「格下げを検討またはネガティブな見通しを示している」と発表。韓国財界からは通貨危機の1997年や金融危機があった2008年より「さらに厳しい」と悲鳴が上がる。失政続きの文在寅政権の「反日」が、韓国経済の独り負けをもたらすのか。』 (9月14日 夕刊フジ)

米国大手格付け会社ムーディーズは韓国の民間企業24社のうち13社についてネガティブな見通しまたは格下げを検討しているという。またポジティブな見通しの企業は無かったとしている。

左派の文政権は財閥企業を庶民の敵として解体政策を進めてきたが、4月には文在演自身がサムスンの工場を訪問し政府も積極的に援助する、とか言い出した。ところがサムスントップを再収監する動きなど、寧ろ国有化の動きを見せている(「文在演 サムスン国有化を企んでいるのか？」参照)。

また反日政策もより加速して、地方議会では日本製品の不買条例を可決するなどの異常な現状により、日産自動車やAGC(旭硝子)の韓国撤退など、日本の大手企業は韓国に組織や資産を置くことが危険と判断したようだ(「日産自、韓国撤退を検討」参照)。うーん、実に正しい。

そしてフッ化水素など日本からの輸出管理強化による影響など、今更言う事も無いくらいの状況で、日本とスワップ協定を結べないなど、日本を敵対した文在演の政策は韓国経済の信用を完全に失い、良い材料は全く無い。

このまま文政権が続けば韓国は明らかに破綻の道を進むのは確実だが、いやいや、だからと言って少しでも油断や救いの手を述べよう等と考えれば、確実に痛い目にあうのは明らかであり、ここは兎に角非韓三原則を貫かなくては。

韓国を助けるな、教えるな、関わるな