ラオス政府がダム決壊は「人災」と結論

2018年7月にラオスで発生したダム決壊事故は人災だったというラオス政府の調査結果が発表された。

この決壊事故は水力発電用ダムの補助ダムの一部が決壊したもので、この事故により住民ら40人以上が死亡、7000人以上が避難した。

何でこんな事になったかというと、この工事はラオス政府と韓国大手財閥SKグループのSK建設と韓国西部発電の合弁で工事が行われていたもので、えっ、判るでしょう。事もあろうにラオスは韓国の技術に頼ってダムを建設していたのだった。

そしてラオス政府によると「ダムの基礎地盤である土砂層に漏水が発生して正常に機能せず、補助ダムのバランスが崩れて円弧状に崩壊した」とし、これはラオス政府が公式に、今回の事故が韓国・SK建設の施工不良により発生したと認めたということだ、と報道されている。

ではSK建設はというと「漏水により円弧状に崩壊したのなら、事故前にダムの下段で土砂流出が目撃されているはずだが、そうした事実はない」などと主張していて、これまでも「ダムが崩壊したのではなく、異例の豪雨のため川が氾濫し、不可抗力的に補助ダムの上部が流出した」との立場を貫いてきた。

まあ、自国の建設でさえ手抜きと技術力の低さで、震度ゼロでビルが崩壊する事で有名な韓国と合弁したラオスにも大いに責任はありそうだが、結局韓国は知らん顔‥‥となるのが目に見えている。