韓国は日本の失われた20年よりも深刻になると英国紙

英国の有力日刊紙テレグラフが10月29日の記事で「失われた数十年？　韓国はさらに深刻になるかも」と題した記事で韓国が危機直前状態にあると診断した。そしてこのように韓国が危機に直面したのは米中貿易戦争や日韓紛争など対外要因だけでなく、所得主導成長や法人税引き上げなど文在寅政権の誤った政策のためというのが同紙の分析だ、と報道したのは実は韓国の中央日報だった。

テレグラフ紙でソウル大行政大学院の教授に韓国経済分析を依頼したところ「韓国経済が不況を迎えることになれば、1997年の通貨危機当時と同じような危機が発生する可能性がある」と述べたそうで、「韓国の危機は日本の『失われた２０年』より状況がさらに深刻になるだろう」という見方も示したという。

な～るほど、韓国の有識者もちゃ～んと判っているんだねぇ。それでもうっかりな事を言えば反日罪で逮捕されるかもしれないから口を噤んでいたのが、ここに来て公に発言するようになったのは、いよいよ文政権も終わりが見えてきたという事だが、文ちゃん駄目じゃあないの、もっと頑張らなくちゃ。

確かに文ちゃんの政策のお陰で、例えば最低賃金引き上げや労働時間の短縮を断交した事で零細企業が職員を解雇したり倒産したりで、20代の雇用が更に減少した。また法人税のアップにより外国企業が撤退し、相続税の極端な税率(65％)により勤労意欲を低下させるなど、これも程までに韓国を危機的状態にした大統領はいなかったなぁ。

そんな文ちゃんは何と言っているかと言えば
経済のマイナス成長や雇用悪化には言及せず、「マクロ経済で非常に堅調な状況に向かっている」なぁんて嘯いている。また「大韓民国の経済力に自信を持ってもよい」とか「韓国経済は財政の役割を拡大できるほど成長している」な～んてノー天気な事を言っているらしいが、まあ生粋の嘘つきか余程のノ‐足りんか？ たぶん、その両方だろう。