キャッシュレス 消費者還元の現状は？

昨年10月からの消費増税引き上げにより税率が8％から10％となったが、商品によっては8％に据え置かれる軽減税率やら、キャッシュレス決済によって支払った金額がポイントで帰ってくるポイント還元とか、こんな複雑怪奇な制度にしてしまって、全く政府は何を考えているのやら。

とはいえキャッシュレス還元では条件により5％還元されるのだから、事実上は消費税引き上げ前よりも税率が低いという、訳の分らない事が起こっている事になる。それはそれとして、どうせ買い物をするなら5％還元で買う方が特に決まっている。

実は自宅の近所のスーパーは中堅のチェーンだが流石に中小企業とは言え無さそうだが、何と５％還元の対象なのだった。そこで中小企業の定義を見ると、小売業者では資本金5,000万円以下または従業員50人以下となっている。おいおい、確かに大手ではないが調べてみれば資本金は2.5憶円で従業員約1,200名となっている。それが何で５％還元なのか？

そこで店舗建屋の入り口付近にあった表示を見たらば、何と全く知らない会社名が書かれていた。これって法人としては全く別の中小企業という事になっているのだろう。そういえば製造業などでは〇〇工場といっても実は別会社で扱いは中小企業であり、その証拠に本社から子会社への発注に関しても下請け法が適用されて、支払いに対して厳しい制約があったのを思い出した。

まあそういう事情により我が家ではスーパーの買い物は全てクレジットカードを使用する事にした。でもまあ最初は半信半疑だったのだが、お節料理もそこから予約して先払いだったので、カードの使用歴をネットで見たらば、本当に千円以上がマイナスされていた。勿論その他の買い物も5％還元されている。要するに月に1万円の食費としても実は500円が還元がされるのだった。

実はこれに気が付いたのが11月初旬で、その時にレジの傍で見たいたらばクレジットカードで支払いする人は10～20％くらいだったが、年末に同じく調べてみたらば確実に半数以上がカードだった。しかしそれ以外の客はといえば現金で支払っていたから、確実に５％の差が付いている訳だ。

それで何故にこんなに美味しい制度を使わないのかと考えてみた。
① この店が５％還元対象であることを知らない。
②そもそもこの制度が分かっていない。
③クレジットカードを持っていないか、作ることができない。
という事が考えらえる。①と②は両方が該当する場合も多いだろう。特に年寄りはカード決済なんて習慣が無い場合も多い。となると③も含まれているが、中には知っていてもカード自体を作ることができないという場合もあるだろう。

要するに多重債務者とか自己破産者とか信用調査で跳ねられればカードは作れない。という事は、底辺層には適用されない制度という事になる。元来収入に関係なく一定の割合で徴収する消費税の逆累進性には問題指摘の声も多かったが、今回の制度では更にそれに拍車掛けた事になる。

しかしマスコミでもこの問題は取り上げたのを聞いたことが無いが‥‥？