広州市と深セン市、個人資産収用を緊急立法

中国広東省広州市と深セン市の人民代表大会(議会に相当)は防疫対策の一環として11日に、市政府と各区政府が感染状況に応じて「個人の土地、交通ツール、設備などの物資を収用することができる」とする緊急立法を行った。

キターーーーっ、政府が緊急を理由に個人資産を収用できるという、遂に共産党政権の本音の実施が始まった、と見るべきだろう。尤も両市は立法しただけまだマシという話もあり、他所では既に法的な手続きを踏まないで個人資産を強制的に収用していて、保証金は殆ど貰えていないという。

ところでこの情報は殆ど報道されていないが、出所は大紀元時報日本(Epoch times)というサイトで、ここは中国の内情を暴露する知る人ぞ知るサイトだ。
⇒https://www.epochtimes.jp/p/index.html

中国は新型ウイルス騒ぎを理由にこの機に乗じて、中央政府がここ数年海外にばら撒いてきたため国庫が空になり各地方政府の財政赤字が深刻になっていた国庫へ補填の為に、市民の資産所有権を取り上げるのではないかという指摘がある。

なお、両市では企業に対して防疫物資や生活必需品の提供を要求したとも言われ、資本主義経済に転向して十分な産業基盤を作った中国は、ここで本音の社会主義制度に戻ろうとしているのではないだろうか。元々外国企業が中国に進出することは大いなるリスクが懸念されたのだが、ここでそれが現実味を帯びてきた。

米国のトランプ政権はこのところ中国に対しての強硬な対応が目立っているが、中国が国内の外国資産を没収して社会主義経済に戻る事が果たして出来るのだろうか？ 日米と縁を切ったら最後、中国の繁栄は止まってしまい、中国が独力で産業を維持するのは難しいだろう。

IT関連は既にファーウェイ排除が急速に進んでいるが、自動車だって日本などが撤退したらば生産はストップするだろう。いやその前に、中国では今度こそ暴動が起きて共産党が崩壊し全く新しい時代が訪れる、という事も考えられる。中国は清の時代が終わり、毛沢東に端を発する共産党政権時代が既に三四半世紀(75年)続いている。また中国共産党が発足したのは1921年であり、これは今から99年前となる。

という事は100年を前にして崩壊‥‥というのが十分に有り得そうだ。