韓国、安倍辞任で嫌韓政治をが終わるニダ、甘～い

安倍首相の突然の辞任で、お隣さんでは日本の嫌韓が終わるのではないか、という甘い考えが出ているようだ。

しかし一部では「韓国、特に文在寅政権に対する日本国内の世論は非常に厳しい。韓日関係を悪化させたのは韓国であって、安倍首相のせいだとは見ていない」と指摘もある。ふふ～ん、判っているじゃないか。

それでも「全面的改善」までは行かなくても最悪の局面からは抜け出す可能性があるとの分析もある。

これは我々も気になることろで、次期総理により日本が弱腰外交になって、以前に逆戻りして韓国の言いなり、何て事になったら大ごとだ。ハッキリ言って安倍ちゃんには問題も多かったが、最近の情勢では中共および韓国に対する厳しい対応は十分に評価できる。でも、まともになったと思ったら辞任！

では次期候補の考えは如何だろう。

そこで国民には一番人気の石破氏の韓国に対する発言を調べてみると、4月20日にフィナンシャルタイムズのインタビューに答えた内容は、日韓関係について「関係を改善するためにいかなる努力も惜しんではならない」と言っている。更に「日韓両国首脳の間で交流がないのは互いにとって非常に不幸な状態」とし、「どんなにそれぞれが主張したいことがあっても、関係改善のために前に進まなければならない」と強調している。

また上記の記事では「石破氏は、慰安婦問題について『韓国が納得するまで謝罪すべきだ』と主張するなど、安倍政権の過去の歴史認識に批判的な認識を示してきた」とも伝えている。これぁ不味いねぇ。

しかし元徴用工問題については、1965年の日韓請求権協定に基づき、韓国側において解決すべきだという従来の安倍政権の立場に同調した、と言う事で、何やらスタンスが良く判らない。

では岸田氏はどうだろうか。

昨年末、文ちゃんの提案した強制徴用解決法案の実効性に対し「慰安婦問題における財団を勝手に解散した国が、(徴用工問題で)今度新たな財団を作るという提案をする。どこまで説得力があるんだろうなと」「今後、何を約束してもひっくり返る可能性が出てきてしまう」と懸念を示し、韓国は強制徴用問題が「完全かつ最終的に解決済み」という韓日請求権協定を順守すべきと強調してたいた。

こうして見ると、石破氏は中韓政策に対しては全くダメということになる。しかし石破氏は国民からの人気があっても党内での求心力な無いから、今回のように国会議員のみでの決定では圧倒的に不利となり、まあ首相の芽は無いだろう。