日本学術会議 安全保障技術に反対するが中共の軍事関連学術機関とは連携

菅総理が日本学術会議の新会員候補6人を拒否した事に対して野党が大騒ぎしているが、学問の自由云々と言ったって別に研究が規制される事も無く、只々会員にならないと美味しい年金を貰えない、というだけなのだが‥‥。
⇒日本学術会議 年間10億円の税金投じても2/3はOBの年金財源に投入

そしてこの件で大騒ぎした代償は、この団体の胡散臭い面が世間にあぶり出された事だ。前述の年金問題もそうだが、実はそれ以上に問題が多い団体だった事がバレてきた。アレアレ。

「日本学術会議」は、かねてから日本の軍事研究を抑制してきた。しかし、自民党議員らは、同会は中国共産党の科学技術機関と連携しているとして、その矛盾を指摘している。

日本学術会議は1959年と1967年に科学者が軍事技術に協力するのを抑制し、2017年には防衛省が軍事応用できる基礎研究に費用を助成すると発表したことに反発していた。しかしこれは学問の内容によって規制をするという、むしろ学問の自由を侵害していると解釈出来る事をやっていたのだ。

このように日本学術会議は日本の安全保障技術に対して規制を求めるその裏で、「中共の科学技術協会と協力の促進を図る」という覚書を締結していた。この中共の団体は、民間の技術を軍事に利用することを定める「軍民融合」政策を実践している組織だ。

何のことは無い、国内での防衛技術の研究を否定するが、中共の軍事技術研究団体とは連携・協力関係を保つという、売国組織というよりも中共のスパイ組織と言っても良いくらいだったのだ。

実は既に5月に自民党の甘利議員が党の「ルール形成戦略議員連盟」で「日本学術会議は軍事研究につながるものには一切協力しない、させないとしながら、中国との研究に協力するのは学問の自由だと主張し、政府は干渉するなと言っている」とその矛盾を指摘していた。

さらに同議員は日本学術会議と中国共産党が国家的に率いる海外ハイレベル人材スカウトをする「千人計画」との協力があると指摘している。

この千人計画に対しては米国では大いなる危機感を示していて、連邦捜査局(FBI)は近年、中国研究者および中国共産党のプログラム参加者を虚偽申告、ビザ詐称、電信詐欺などの容疑で逮捕している。

な～る程。今回拒否られたメンバーは米国なら逮捕・投獄ものだなぁ。