中共の巨大IT企業の分割と情報国有化

5月 7, 2021 0 投稿者: B_Otaku

 

今や強大な力を持ってしまった米国の主要IT企業、グーグル(Google)、アマゾン(Amazon)、フェイスブック(Facebook)、アップル(Apple)の4社をGAFAと呼んでいるが、これに匹敵する中国のIT企業はバイドゥ(Baidu)、アリババ(Aribaba)、テンセント(Tencent)の頭文字からBATと呼ばれている。

その3社の概要は

バイドゥ(Baidu、百度)
中共で最大の検索エンジンを提供している企業で、全世界の検索エンジン市場でグーグルに次いで第2位となっている。中国大陸ではグーグルが使用できない事から、バイドゥが最大のシェアを持っていて、「中国のグーグル」とも呼ばれている。
また、グーグルマップに匹敵する地図検索も提供していて、2017年にはBYD、フォード、ダイムラー、NVIDIA、マイクロソフト、インテル、本田技研工業、トヨタ自動車などの参加する自動運転車を共同開発する世界最大の企業連合「アポロ計画」を設立し、2018年には世界初の高度自動運転バス(レベル4)「アポロン」の量産を開始した。

アリババ(Aribaba)
1999年の創業以来、企業間電子商取引(B2B)を運営してきた。会長のジャック・マーは反習近平であり、中共からは相当睨まれている。アリババについては
アリババは中共に乗っ取られる

テンセント(Tencent)
付加価値サービスとオンライン広告サービスを提供する投資持ち株会社で、インスタントメッセンジャーのウィーチャット(微信)が有名だ。またQR・バーコード決済サービスのウィーチャットペイ(微信支付)はLINE Payとの提携により、日本のLINE Pay加盟店で使用できる。

GAFA同様、今では強大な力を持ってしまったBATは、多くの個人データーを管理しているなど、中国共産党からすれば、唯一国民のデーターを独占的に管理する筈が、民間企業に管理されたのでは、デジタル人民元を実施す際にも邪魔になる。これでは共産党体制自体の崩壊を招きかねないから、これらを分割して力を削いだり、中共が経営権を乗っ取るなどの手段に出るのは当然であり、事実既に始まっていてる。

そのため、信用情報と個人情報は政府が管理して、各企業は単なるサービス業者に格下げするというのが中共の方針だ。

ところで、そのアリババの筆頭株主は、何とソフトバンクだった。そしてテンセントは楽天に出資している。

日中の関係は奥が深い事から、極めて状況は複雑だ。

ハテ、どうなる事やら。