インテルが10兆3千億円を投資して欧州に半導体工場を新設する

9月 11, 2021 0 投稿者: B_Otaku

 

7日、米国のインテルが800億ユーロ(約10兆3千億円)を欧州に投資して、新しい半導体工場を2ヵ所に建設すると発表した。そしてこれはは自動車用半導体工場である事も明らかにしている。

自動車用半導体といえば、今現在、品不足で自動車の生産ラインが休止に至っているという大問題を抱えている。
自動車用半導体の世界的な不足の原因ってなんだ?

この問題の一番の原因は半導体製造企業(ファウンドリ)の最大手である台湾のTSMCが自動車用の生産を減らし、その分を中共向けに回したため、というのが大方の見方だ。という事は、欧米の自動車産業の危機を救うためににも、インテルが自ら生産に乗り出す事が必要であり、この方針は実に的を得ている。

また自動車用半導体というのは中央演算処理装置(CPU)やアプリケーションプロセッサに比べて技術的に難度が低い事から、インテルの現行技術でも充分に対応が可能である事も条件としては非常に良い。

欧州で生産する事はBMW、フォルクスワーゲン、ダイムラーという世界的な自動車メーカーがある事で、自動車用半導体の需要も多いというメリットがある。

ところで、世界の半導体製造、すなわちファウンドリ市場ではTSMCとサムスン電子の合計シェアは70%以上という。そしてインテルの自社製造に対して、一番影響の多いのはTSMCよりも技術的に見劣りのするサムスン電子という事になり、加えて同じ韓国のSKハイニックも痛手を負うであろう。

それでは日本は如何なのだろうか。元々、台湾や韓国が伸し上がる前に半導体製造で大きなシェア持っていたのは日本であり、基本的な技術は充分に持っている。しかも、TSMCにしても、その製造設備は日本の設備メーカーが独占状態であるし、シリコンウェハーのシェアも日系企業が60%を占め、更にはパターンを作成する際に使用するレジストも、これまた日本の独占だ。

こんな状況で、しかも世界最大の自動車メーカーを持つ日本が、自ら半導体を製造すべく戦略を転換するのは当然の事だ。

これは政府の支援も必要になってくるが、その為には自国よりも中共や韓国の利益を重視する、今の自民党の一部勢力とキムチ系官僚を追い出すのが必要であり、その為にも今回の自民党総裁選は重要となる。

う~ん、結局結論はそこか。