中国で教育サービス企業の倒産が16万社

中共ではキンペイの第2次文化大革命の一環として中国当局は7月、小中学生の宿題と学習塾などの学外教育の負担を減軽する、いわゆる「双減」政策を正式に発表した事で、国内学習塾大手が相次いで倒産している、という。

これにより、受講生に授業料を返還せず、従業員の給料も支払わずに経営者が行方をくらました例もある。また、突然スクールが閉鎖され1700人が総額約17億円の授業料返還を求めているが、返還は難しい状態という事例もあり。

要するに、全て未払いで放置して夜逃げをするという、これぞ正しく中国流！

中国紙・証券日報によれば、今年の9月1日までの学習塾関連企業の倒産は16万件に達した、というから、踏み倒された授業料や給与は膨大な金額になるだろう。

ところで、この教育改革で一番痛い目に合うのは中流層だろう。下流は塾どころでは無いし、上流は国外に留学させるから関係無し。尤も米国等は中共幹部は家族の入国も認められない状況にあり「そうは問屋が卸さない」状態だ。

しかし、中国での倒産騒ぎは教育業界だけでは無い。中共では、今や経済はあらゆる分野でボロボロ。しかも天変地異で死者多数。

こんな状況でも未だ国家崩壊には至らず。

さ～て、何時まで持つのかな‥‥。