中共の恒大危機 別の不動産大手にも飛び火

相変わらず出口の見えない中国恒大集団の経営危機
⇒恒大集団 踏み倒す予定だった23日の債券利払いを実施へ

この恒大集団の経営危機が別の同業大手にも資金難という形で飛び火している、と上海時事が伝えている。

中国のニュースサイト証券時報が27日までに伝えたところでは、北京市の同じく不動産大手の融創中国が資金繰りに支障を来し始めているという。それによると、浙江省紹興市での大型開発物件の販売が急激に落ち込み、市当局に不動産市場に対する締め付けの緩和を要請したという。

中共はキンペイの指示により不動産市場への規制が強化されており、また報道統制も強まりつつあり、この融創のニュースも既にネット上から削除されている、という事だ。

融創の負債総額は6月末時点で約17兆円で、恒大集団の33兆円よりは少ないが、それでも影響は相当大きいだろう。

昨年８月に当局が導入した「三つのレッドライン」と呼ばれる資金調達総量規制で、一定基準を満たせない業者は新規借り入れなどが認められなくなり、巨額債務を抱えたままデフォルトに陥る大手デベロッパーが相次いでいる。

さて、中共政府は人類史上最大と言われたバブルを上手くかじ取りをして、何とか軟着陸ができるのだろうか。

因みに日本では、同様に日銀が行き成り総量規制を実施た事でバブルが崩壊し、未だにその後遺症が残っているが‥‥。