マイナンバーカード 普及進まず事業費は膨張

東京新聞によると『マイナンバーの運用が始まって丸６年。思うようにカードの普及が進まない一方で、巨額の公金を投じた関連事業で契約変更が相次ぎ、事業費が膨れ上がっていた。』という。

東京新聞の調べでは、国のマイナンバー政策の中核を担う地方公共団体情報システム機構(J-LIS)によると、2014～16年度に発注した関連事業費が、当初契約から約2.6倍の1655億9千万円に膨張していた。

IT事業に詳しい識者によると、契約変更の多さや増額の規模は異例という。では一体どんな発注状況になっているのだろうか、というと、これまた東京新聞の調べによると「地方公共団体情報システム機構」が民間企業などに発注したマイナンバー関連事業の74％が、競争を経ずに受注先を選ぶ随意契約で、これに入札が一事業者のみの件を加えると、何と81％で競争は働いていない事になる。また随意契約の受注はNTTコミュニケーションズやNECなどの大手企業が中心だという。

マイナンバー制度が始まって、過去5年間に支出した国費は累計約8,800億円に上るというが、何故にあの程度のカードにそれ程の金が掛かるのかが不思議だが、まあデジタル庁なんて素人の情弱役人が訳も判らず、発注相手にボッタクリられているのが現状だろうか。

そういえば少し前に新型コロナウイルス対策のアプリ「COCOA」がバグだらけで使いモノにならない、何て事もあったっけ。これも事業者任せで国がプロジェクトを管理できていなかったことが原因の一つと指摘されていた。平井卓也デジタル改革担当相も「発注者(国)の能力が低いことがいちばんの問題だ」と認めたというが、大臣の能力な一番問題と言いたいところだ。

結局、日本の役人の体質では何を如何改善するにしても無理！

一度役人の制度を根本的にぶっ壊して作り直す必要があるだろうが、これも多分直ぐには無理っ！

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