強制連行に証拠なし論文のラムザイヤー氏 再度強制連行の証拠なしと反論

経済学に関する学術誌『インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス』のサイトでネット先行掲載(65巻)されていた、ハーバード大学のラムザイヤー教授に対して、リベラルメディアのみならず、米国の日本研究者が論文の撤回を迫るなどの事態となっていた。
⇒ハーバード大教授の’慰安婦＝売春婦論文’に韓国火病る

これらの動きに対してラムザイヤー教授は昨年東京都内でのシンポジウムに「論文への反発の猛烈さにはびっくりした。批判者にとって重要なことは『強制連行説』『性奴隷説』への反対説が、絶対に英語の文献に現れたらいけないということらしい…」というビデオメッセージを寄せている。

そして同氏は昨年12月には、慰安婦が公娼であったことを前提に、業者と慰安婦との間の契約を分析した学術論文を発表。戦地で働くリスクの代償として、朝鮮や日本で働く「娼婦」より高い報酬を得ていたとも指摘した。

この動きに日本の一部の知識人が危機感を訴えている。
一例としては
「文句があるなら反論を書けばいい。威圧して取り下げろというやり方はない」内閣官房参与・高橋洋一嘉悦大教授
「性奴隷説は一つの説に過ぎない。日韓の学会では公娼説に立つ学者も多数存在する」西岡力麗澤大客員教授
など。

そもそも、従軍慰安婦についてはジャーナリスト桜井よしこ氏が【韓国の元慰安婦の証言を取り上げた1991年の朝日新聞の記事について「捏造」「意図的な虚偽報道」などとする論文の執筆】に対して、この論文は正しかったという判決が一、二審判決で出ていて、最高裁でもこれが認められた経緯がある。
⇒慰安婦訴訟で最高裁が元朝日新聞記者敗訴を決定

韓国といえば最近、日本が佐渡島の金山を世界遺産登録申請しようという動きに対しても、強制労働云々を騒いでいる。応募工の問題でも相変わらず強制労働と言い張って、その証拠として年金の加入事実をあげてドヤ顔になっていたが、強制労働者に年金を掛ける訳が無く、常識で考えれば応募工である事を自ら証明してしまったのだが‥‥
⇒韓国人自称強制徴用者が当時日本の厚生年金に加入判明 強制労働に年金かけるかぁ？

韓国経済は昨年末で米韓為替スワップも終了し、今年初めには危険水準の1ドル1200ウォンを突破し、その後の韓国政府の必死の介入で何とか抑えてはいるが、介入資金もそう長くは続かないだろう。

ここはもう一度破綻させるしかないが、いやこのままでも近いうちに国家デフォルトは免れないだろう。

文ちゃんはハイパーインフレと国家デフォルトの張本人として末永く世界の歴史に残るという偉業を成し遂げる事間違い無しだ。

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