省庁のデーターを閲覧できる政府サイトが使い物にならない

政府が省庁のオープンデーターを纏めた「data.go.jp」というサイトを立ち上げた。これは財政や国土、教育、家計など約2万8千件のデータを一カ所からアクセスできるものだ。

ところが、このサイトのデーターの2割強にあたる約5,600件はアクセスしても「リクエストされたページは見つかりません」の表示が出てアクセスできないという。そしてこの現象は特定の省庁に集中しており、厚生労働省では約45％、何と約半分がアクセスできない状況で、その他では公正取引委員会約38%、経済産業省約33%と「トップ３」を占めているが、他にも10％代はゴロゴロいるという。

何故にこんな事が起こったかといえば、勿論日本の役所は今更言うまでも無く情弱だという事だが、にも関わらず欧米では1990年代から取り組み始めていたデーター管理を、日本は2012年頃にやっと始めたが、兎に角急いでデーターを集めろと数量ばかりを重視した為に、その後のデータの削除やリンク先URLの変更などが反映されていない事が原因だという。

日本の小役人はデーターに不備や間違いがあったらば責任を取らされたり、公開したデータを分析されて不正や課題を追及されたりを恐れて関わり合いたくないという本音もあるようだ。加えて、日本ではその後のデータ処理がし易いEXELファイル等よりも、データ分析などに適さないPDF方式が好まれているというのだから、もう救いようが無い。

中央政府がこの状態だから地方自治体はとえば、これはもう推して知るべしで、自治体の中でオープンデーターに関して1人でも専任がいるのは0.25％で、こりゃフッ化水素の不純物並の少なさだ(笑

と言う事で、まあ例によって日本の官庁に於けるITリテラシーの低さは世界の先進国中では最低といえそうだ。

一部では官民の協力で乗り切ろう、何て言っているが、そう簡単では無い事くらいすぐわかる。結局、ケケ中の派遣会社がタップリ吸い取って、使えない3流エンジニアを派遣して、増々の寄生虫に栄養を与える事になるだろう。

だめだこりゃ。

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