デジタル庁は既に失態続きで存続の危機だが、シカトして続けるだろうなぁ

菅前政権の目玉政策として発足したデジタル庁。その目的は
・行政サービスを効率的かつ安全・安心に提供するための仕組みの整備・普及
・子育て・介護・引越し・相続などの様々な手続きをオンラインかつワンストップで行える仕組みの策定や、行政のデジタルサービスにおけるデザインや構成の統一化を施策
・国の情報システムについて整備・管理を統一化することで効率的なシステム運用や民間の情報システムも含めた情報連携を進める
という、実に立派なものだったが‥‥。

蓋を開けて見れば、デジタル庁の運用するシステムはトラブル続き。2021年11月から2022年4月、僅か5ヶ月でシステムの不具合による利用者の個人情報漏洩のほか、メール誤送信による利用者のメールアドレス流出などが5件あった。

成程、月に1件のトラブルとは、実に解りやすい(笑

そんな状況で、デジタル庁の事務方トップ「デジタル監」の石倉洋子氏(73)が退任する見通しとなった。石倉氏は経営戦略やグローバル人材が専門の一橋大名誉教授で、政府の規制改革委員会委員などの公職を務めた経歴もあり、組織改革などの手腕を期待されていたというが、デジタルへの知見が少ないこがネックとなり‥‥って、あれあれ、デジタル庁の事務方トップがデジタル音痴って、駄目だこりゃ。

尤も当初から石倉氏の適性を懸念する声もあった、って、やっぱり一部では判っていたようだが、まあ、その辺は色々大人の事情もあったのだろう。

流石に事務方トップが情弱では駄目だと気付いたようで、政府はデジタル分野の専門家をあてる方向で後任人事の調整に入ったというから、まあ良い経験にはなっただろう。

では、これで一件落着かといえば、トップが幾ら頑張っても実務部隊が情弱な小役人では結果は同じだ。デジタル庁に限らず、役人全体をガラガラポンで総入れ替えが一番良いのだが‥‥。

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