コロナ禍で生活苦の人の為の特例貸付金とは？

コロナ禍で生活が苦しくなった人向けの特例貸し付けを受けた多くが、既に使い切ってしまい残りが幾らも無い事態に陥っているという。

この報道を見て、恥ずかしながら「特例貸付金」というのを知らなかった。これって、世間で話題になってたっけぇ？ えっ、お前が知らないだけだ、とか‥‥。

それで早速調べてみたらば、厚労省で「生活支援特設ホームページ」というものを運用していた。
⇒収入が減少し新型コロナウイルス感染症の影響で生活に困窮する方へ

その内容の詳細については上記サイトを参照願うとして、まず大枠を纏めると‥‥
1．緊急小口資金：緊急・一時的に生活費が必要な世帯
2．総合支援資金：生活再建までの間の生活費が必要な世帯

の２つがあり、金額についてはどちらも1世帯最大20万円(2については単身世帯は15万円)以内と書いてある。

はあ～、にっ、20万円って、いくら何でもショボくねえかぁ？

と、思ったら、一時期は最大200万円を借りられる時期があったようだが、今は予算も無くなってこんな状況なのだろう。なお貸付総額は全国で1兆3,700万円という。問題は既に貸し出した案件が自己破産に至る例が増えていることだ。

都社協(東京都社会福祉協議会)では貸付申請数65万件で金額は2,400億円といから、1件当たりの平均は37万円となる。このうち2020年12月から2022年2月までに裁判所から利用者の自己破産通知が732件あったという。

消費者金融などからも借りていた多重債務者が一時しのぎに支援金を借り、結局使い果たして破産に至った、という事らしい。

この支援金、好意的に解釈すれば「迅速な資金供給」などの効果はあったのだろうが、結局は借金漬けのままで、根本的な解決とは程遠い状況のようだ。こういう案件は生活保護とするのが筋だろう。

しかし、生活保護というのは在日外国人には簡単に支給するのに日本人には敷居が高いという、とんでも無い状況だから、これは制度全体の抜本的な改革が必要だが‥‥。

まあ、役人がそれをやるとも思えないし、政治家も帰化人なんかが結構居たりして、問題の根は相当深い。

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