中共抑止に在日米軍の対艦ミサイル大幅強化

ロイターによると
『米国は中国を抑止する広範な取り組みの一環で、在日米軍の対艦ミサイル能力を大幅に強化する。米当局者３人が１０日、ロイターに明らかにした。』

日米外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）終了後の11日に合意内容を発表する、というが、見通しとしては
・海兵隊を改編した連隊（２０００人）の下で日本に対艦ミサイルを導入する
・連隊は高度な諜報・偵察・輸送活動に従事する。
・作業は２０２５年までに完了する見通し。

また今年の春には日米の部隊・機器の輸送を支援するため、米陸軍の兵士約３００人と船舶１３隻も配備する。

このような米国を始めとした西側の動向に対して、中共は強硬派の趙立堅・外務省副報道局長を他部署に移動させた。趙氏は戦浪外交官と呼ばれ、この３年間、メディア向けの説明会で西側敵視の発言をまき散らし、新型コロナウイルスを巡る陰謀論にも加担してきた。

また戦浪外交官達は習近平国家主席に対する米国の不満を過小評価した結果、中国企業は相次ぐ関税や制裁、禁輸措置などのあおりを食らった。まあ、キンペイの無能さは世界中に知られ散るが、その子分たちも何とも無知・無能だった訳だが、それにより失った外交上、経済上の損失を補填するには今後長い期間を必要とする、と言われている。

現在の中共といえば、新型ウイルスに対してゼロコロナの方針を突然正反対に振ったために６億人が感染した、と推定されている。これは中国の全人口14億人の42％に相当する。

この状況でも未だキンペイは失脚していないが、あの国の権力構造はどうなっているのだろうか？

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