韓国政府　財団が日本企業の代わりに判決金支給案

韓国外交部の徐旻廷アジア太平洋局長は12日、外交部と韓日議員連盟会長が国会議員会館で強制徴用解決案議論公開討論会を共同主催したとして、これまでの検討経過を公開した。

その中で、「債権債務履行の観点で判決金は法定債権として被告人の日本企業の代わりに第三者が弁済可能だという点が（官民協議会で）検討された」という。

また、日本の謝罪主体および方式に関連して、確定判決被告企業が全体強制徴用問題を代表して謝ることは不可能だという点、他の多くの歴史問題が韓日間に山積している点などを取り上げた、と報道されている。

要するに最近の日本は韓国に対して強硬であり、いざとなれば主要企業の撤退も辞さぬという態度を表明しているから、韓国としても下手をすれば本当に日本企業が韓国と手を切り、結果的に韓国経済が崩壊する事を承知しているだろう。しかしコテコテの反日層も結構いるから、その連中をなだめる事も必要という、何とも辛い立場である事は‥‥ご愁傷様です（笑

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