マイナ保険証４月義務化、病院対応遅れで間に合わず

政府は1年前、健康保険証とマイナンバーカードを一体化した「マイナ保険証」の利用を促すことで、将来的には現行の健康保険証について「原則廃止を目指す」なんていう目標を立てていた。
⇒政府が「健康保険証の原則廃止」方針 まあ無理だね

そして厚労省は、昨年9月にマイナ保険証を使って患者の保険資格を確認するオンライン資格確認システムの導入を、一部の例外を除いて23年4月に義務化すると定めた。

しかし今年初め、国の病院や診療所の3割弱が、義務化される4月までに必要なシステムを導入できない見通しである事が判った、と報道されていた。
⇒マイナ保険証の対応遅れ ４月に間に合わず

ところが義務化が近づいた3月時点では、3割どころか全施設の4割が対応できていない事が判明した。
⇒マイナ保険証、病院対応遅れ　4月義務化も4割間に合わず

実態は大病院でも33％、診療所では50%、歯科医院においては57％が運用できていない事が判明している。

まあ、医療機関が対応できても、いざ運用開始となれば政府システムなんてバグだらけで大混乱になるのは容易に想定できるが‥‥。

とこれで、医療機関が未対応な原因はというと、「顔認証付きカードリーダー」などの導入が進まないためだという。

まあねぇ、役人は情弱で政府システムなんてマトモに動かないのは常識だが、これが医療機関ともなるとマトモなシステム要員がいるなんていうのは一部の大規模な大学病院くらいなもので、中堅病院クラスでは専門要員は不在に近い状態だろう。

因みに300床以上の立派な某市立病院では新規導入後数年が過ぎても、月ごとの集計と診療報酬の申請が自動化できず、職員が端末のデーターをエクセルに手動入力してから集計している、という。更に予約システムもバグだらけで、検査の前に診察がスケジューリングされたりして、それを職員が手書きで訂正する、何て事をやっている。

考えてみれば、ITの専門家は完全な売り手市場であり、ちょっと実力のある人材は医療機関に就職なんてする筈も無く、結局素人が訳もわからず手探りで運用しているのだった。

さてこのマイナンバーカード、今後まともに運用が出来るのか、はたまた住基カードのように膨大な税金を使った後に自然消滅でバックレるのか？

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