ジャニーズ事務所 藤島ジェリー氏の代表取締役留任は相続税対策だった

ウェブニュースのヘッドラインを見れば、ずらり並んだジャニーズ事務所関連ニュース。その殆どはジャニーズの名前を残したり、藤島ジェリー氏が社長を退任しても代表権を持ったままである事に対する批判だ。

実際、多くの有力スポンサーが次々に離れていく現状を見れば、何故にこれほどまでに代表取締役に居座るのだろうという疑問が湧く。ジャニーズ事務所の株式は全株がジェリー氏の所有というから、代表取締役を降りても事実上の経営権は握っているのだが‥‥。

その理由について、週刊文春がその理由をスクープした。

それによると、政府は『事業承継を受けた後継者が、会社の事業を継続させることを条件に、本来かかる相続税や贈与税を全額免除する』とぃう制度で、正式には『非上場株式等の贈与税・相続税の納税猶予・免除の特例』という。

この制度は2019年から始まったという比較的新しい制度だが、それ以前では先代経営者が亡くなって、事実上後を継いでいた後継者に対しての株式の相続税の評価がベラボウな高額になってしまい、そんなもの払うようなリスクを冒したまでも事業を継続なんてやっていられねぇ、とばかりに黒字会社を廃業してしまう事例が結構あったようだ。

さて、この制度が適用されるには後継者は５年間事業を継続させる必要があり、それ以前に代表者を辞任すると保留されていた相続税の支払い義務が生じてしまう。ジェリー氏の場合は恐らく数百億円の相続税がかかってしまうから、ここは何が何でも5年間は代表取締役を降りるわけにはいかないのだった。

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