2日のドイツ紙（フランクフルター・アルゲマイネ）が『ドイツ政府は、富士フイルムのグループ会社が開発した抗インフルエンザ薬「アビガン」を、新型コロナウイルス感染者への治療効果が期待されるとして、大量に購入する方針を決めた』と伝えている。

そしてドイツの新型ウイルス研究の第一人者シャリテー大学病院ウイルス学研究所のドロステン所長はアビガンについて「有望だ。効果を示す初期段階のエビデンス（根拠）がある」と述べている。

このアビガンは既に中国政府が治療効果を臨床試験で確認していて、中国の企業は後発医薬品（ジェネリック）の生産を進める方針を決めている。
⇒日本のアビガン、韓国政府不使用も中国政府絶賛でまた恥をかく

中国に続いてドイツでも専門家が有効性を認めた事で、アビガンの信頼性は更に増したと言える。世界の潮流はアビガンが新型コロナウイルス対策として有効であるという事になってきて、結局アビガンを否定しているのは韓国政府くらいなものかな？

その韓国政府がアビガンを認めない理由は『国際学術誌『ネイチャー』などに掲載された論文を分析した結果、アビガンが新型コロナウイルス抑制効果がなく副作用も深刻であり、新型コロナ治療薬として使用しにくいという結論を出した』ということだ。

んっ？という事はドイツや中国と違って自ら治験をした結果ではなく、雑誌を読んだだけだったのか！ これまた馬～鹿ぁ。しかしまあ、本当の理由なんて今や世界中が知っている。それは日本製だから必死で否定しないと国民が納得しないからだが、味方と思っていた宗主国の中国様には梯子を外され、今度は医薬品では世界最先端のドイツにも有効性が証明され、いやはや、真面な韓国人は恥かしさのあまり‥‥さて、どうするかな。

いやそれよりも、長年の血族結婚でDNAのぶっ壊れた反日命の一般韓国人はどするのか？そして韓国政府は如何おとし前を付けてくれるんだ。

あっ、いや、別に何にもしなくて結構です。はっきり言って関わりたくない。そうです‥‥

非韓三原則遵守、では無く死守！

トランプ米大統領は12日、新型コロナウイルスの世界的流行を踏まえ、2020年東京五輪を１年延期することも関係者は検討すべきとの考えを示した。また「無観客の競技場で実施するよりは良い」として延期がより良い選択との見方を示した。

トランプ氏は安倍首相に対して公式に提案するつもりは無いとしているが、まあ米国大統領の発言だからこれは重い。事実上の五輪延期命令みたいなものだ。

そして日本の組織委員会理事の高橋治之氏は10日に「新型コロナの影響で東京五輪・パラリンピックを開催できない場合延期が現実的な選択肢」と述べていたが、11日夜には延期の判断時期について「５月では遅いのではないか」という認識を示した。

これはもうどう考えても延期の方向だろう、と思っていたらば、組織委の会長が高橋氏の見解について「とんでもないことをおっしゃった。安全で安心な五輪をきちんと進めていくというのが我々の基本的なスタンスで、今計画を変えることは全く考えていない」との発言を行っている。会長は入院先の病院から急きょ会見場所へ向かったというから、それぁ何としてでも流れを変えなければ、という思いが丸見えだが、それは無理でしょう。企んでいたぼろ儲けが吹っ飛び、それどころかそれを期待しての投資もパア。まあ本物の地獄へ行く前にこの世でリハーサルをするのも貴重な経験になるから、良いんじゃねぇの。

では同じく米国のペンス副大統領はというと、12日に米政府が前日に発表した欧州から米国への渡航を30日間停止する措置について、新型コロナウイルスの感染拡大地は中国から欧州にシフトしたと説明した。そして米国内での新型ウイルス感染者は今後大幅に増加する恐れがあるとも述べている。

最初は中国のみで爆発的に蔓延したと思ったらば、その後日本や韓国などアジアに蔓延し、これぁ黄色人種を狙ったウイルスか、とも言われていたが、今度は欧米での拡散が始まった。特に欧州では最も酷い状態のイタリアでは11日、コンテ首相が国民向けのテレビ演説を行い、新型コロナウイルス対策を強化すると発表し、バー・レストラン・美容院などに業務停止を命じた、という事態にまで発展している。

例外としてはスーパーマーケット・食料品店・薬局で、それ以外は全ての店舗が閉鎖される。企業に対しても必要不可欠でない部門の業務停止を求めている。そしてこの対策は25日まで実施するとうから、今月中はイタリア経済活動が殆ど止まってしまう事になる。

欧州ではイタリアに次いでドイツ、フランスも感染は進んでいて、これから更に拡大するだろう。アジア、北米、欧州で経済活動が止まるという事は、殆ど全世界の経済活動が停止する事であり、こんな事が起こっている事時代が信じられず、何やら実感が持てないのは我々の想像を絶する程の重大な事態だからだろう。

ところで冷静に考えて、このウイルスってそれ程の対応をするくらい危険なのか？ インフルエンザ以下じゃなかったの？？

新型コロナウイルスの感染者数で韓国を追い越して中国に次ぐ２位となりそうなイタリアだが、何故にこんな状況になったのだろうか？ その一つに現在のイタリアと中国は経済的にも密接な繋がりがあることだ。イタリアの輸出品での強みの一つに有名ブランドのファッションやアクセサリーなどがあるが、近年これらはコストダウンのために中国で生産される傾向があった。

しかし憧れのブランド品がmade in chinaでは買う方も白けるし何より価値が落ちてしまう。そこで考えたのはイタリア国内の工場に中国人を集めて生産すればイタリア製となる、という発想で多くの中国人がイタリアとの間を往復していたという。そんな事もあり、イタリア国内でウイルスが蔓延していたのに気が付かず、水際での観光客などを警戒していたが、これが完全に逆を突かれた、という事もありそうだ。

また一説にはイタリアには挨拶としてハグする習慣があり、この接触による感染も指摘されている。そしてイタリア国内でも北部に感染者が多く、9日には北部のロンバルディア州という人口1000万人の都市が４月上旬まで閉鎖されると発表された。イタリアは南北格差があり、医療格差においても貧しい南部に感染が広がると更に犠牲者が増える事もあり、兎に角北部との行き来を遮断した事という事らしい。

更に上記のように北部に限定していた移動制限は10日からは全土に拡大する事になり、集会は禁止され、仕事や家族の緊急事態における移動のみ認められるという。

また北部の刑務所では感染拡大防止のために家族との面会が停止されたことで受刑者が反発し暴動が起こっているという。この暴動は複数の刑務所で発生しており、その騒動に乗じて脱獄も増えているというから、最悪の場合は無政府状態とかになるのだろうか？

ところで欧州の他国はどうなっているのだろうか？ということで下の図を引用しておく。これを見るとイタリア以外でもフランスはイタリアに近いし、ドイツとスペインでもかなり蔓延している。

結局新型コロナウイルスは既に欧州に蔓延していたし、米国も無事では無かった事が判明し、実は世界の主要国は軒並み感染拡大中という事で、これぁやっぱり五輪どころでは無いだろう。例え日本が大丈夫と宣言しても他国が蔓延中なのだから、夏までに世界中が落ち着くとの希望は無理がある。

それ以上に一番の懸念は経済の停滞を引き金にして世界中が不況に陥ることだろう。これはリーマンショック以上とも想定され、しかも極近いうちに勃発する事は間違いなさそうだ。

健康面とは別に、こんなリスクがあったなんて、これぁどうすればいいんだ？

もう既に一般のメディアでも伝えられているが、『国際オリンピック委員会(IOC)のディック・パウンド委員(カナダ)が新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた東京五輪開催可否の判断に関し、開幕２カ月前の５月下旬が期限で状況によっては中止も検討するだろう、との見方を一部米メディアに示した』という内容に、東京五輪・パラリンピック組織委員会は『５月が判断の期限というのはIOCの公式見解ではない」とのコメントを出した』と必死で否定をしているようだ。

そりゃあそうでしょう。ここまで来て東京五輪中止なんて事になったら、オリンピック利権の一派は大恥をかくくらいでは済まされないから、内心は相当に焦っているだろうねぇ。はっはっはっ、ざまあ‥‥何て事は言いませんよ。

この組織委員会には事実上のトップである事務総長という人物がいて、スーパーエリート官僚出身であり、以前「一般国民」という発言があり、これがきっかけで「上級国民」という言葉が出来という、もう日本の官僚政治と上級国民という悪癖の本家みたいな人物のようだ。

その事務総長の「大会の開幕が7月24日から動くことはない」という発言に対して、海外メディアは総攻撃を仕掛けている。たとえば「コロナウイルスの感染爆発で東京五輪の中止を想定しない組織委は『子供じみている』」なんて言われている。

そして「スポーツの実行委員会なら、想定外のことを想定し続ける必要がある」とも指摘されている。まあそんな前向きな考えが出来るほど、利権にドップリつかった20世紀の脳みその連中はまともでは無いから、このまま世界に恥を晒しながら、最終的には往生際も悪く泣く泣く中止をさせられるだろう。

まあ正直言って、元来オリンピックというのは欧州の貴族たちの趣味で始めたようなものだから、それを日本如き黄色人種が幅を利かして運営しようとしている事は許せないだろう。前回の東京五輪は当時の世界情勢から日本が敗戦から復興した事を世界にアピールさせる事が必要だったからこそアジアでの開催を許された訳で、その開催国の顔を立てて柔道が競技種目になったが、本来五輪の種目は欧州に端を発する伝統競技のみだった筈で、それが最近のように訳の判らない種目だらけになり、これが五輪といえるだろうか、な～んて思ったりする。

そんな訳で、ウイルス騒ぎを口実に東京五輪は中止！というのが欧州貴族達の本音だろう。でもウイルスのお陰でフランスでの日本の五輪招致贈賄事件を立件される事もなくなり、まあ良かったんじゃないの。ウイルスが無くても五輪は中止という筋書きは出来ていた、という話も強ち陰謀論とも言えないところだ。

日本では毎日長時間労働が当たり前なのに何故に欧米は短いのか。毎日夜遅くまで残業している日本のビジネスマンからすれば、北欧やドイツで週休3日制を検討、何て話を聞けば殆ど別世界の話だが、それでもこれらの国は日本よりも裕福だったりする。

この最大の原因は企業の労働生産性（時間当たりの生産価格）の違いであり、2018年ではスウェーデンは72ドル、ノルウェーは86.7ドルに対して日本は46.8ドルだった。まあ北欧は別格かと思ったら2017年の順位では1位：米国 72ドル、2位：ドイツ 69.8ドルで、日本は先進国中最下位の47.5ドルだった。

という事は欧米の先進国に比べて労働生産性は70％程度だから、1.4倍働く必要があり、欧米が1日7時間働くのと同じ生産量を得るには10時間も労働が必要で、なるほど定時が8時間で残業が毎日2時間という、一般的な日本の企業の実態が証明されたようなものだ。

では生産性は何で決まるかといえば
生産性＝付加価値 ÷（労働者数×労働時間）
であり、生産性を上げるためには
Ａ 付加価値を上げる
Ｂ 労働者数を減らす
Ｃ 労働時間を減らす
が必要となる。

今の日本の企業がそのままで、労働者と労働時間も減らせば生産性が激減してしまうから、労働者数を減らしても生産が落ちないように作業効率の向上が必要であり、更には付加価値を上げる事も必要だ。

実際に日本の実情はというと1万ドルを稼ぐのに29人の社員を雇用し7時間超の労働を行っているのに対して、米国企業の労働時間は日本と同様に7時間だが社員数は19人というデーターがある。そしてドイツはというと社員数は25人だが労働時間が6時間と短いという。

結局ドイツは米国よりも社員数は多いが労働時間が短い。という事は付加価値が大きいのだろう。そして日本は多くの社員が長時間労働をするという、まさに現状のとおりの結果となっている。

そこで日独の車を例に比較すれば、ドイツ車のベンツ・BMWに代表されるプレミアムブランドをみれば、価格的には同サイズ（カテゴリー）の日本車よりも1.5～2倍もするが、その内容を考えれば納得できるのは最近日本でもこれらの車を多くを見かける事でも判るだろう。
⇒試乗記本篇 Levorg 2.0 GT vs BMW 320d Touring

クルマに限らず、ドイツの製品は価格は高いが性能や品質が高く、結果的に消費者からしても安い買い物となる。尤も内需を考えれば、多くの日本人は安物買いのナントカ状態だから、いきなり高付加価値路線に転向したら売り上げ激減となってしまう。

それでは国内で高付加価値品が売れるにはどうするかと言えば、日本でもバブルの頃は高級品が飛ぶように売れていたし、事実この当時の生産性は今ほど欧米との格差は無かったという。結局、その後の失われた30年の政策の悪さが最大の原因だった、といえる。

これぁ、日本の長時間労働と低賃金は当分続きそうだ。やれやれ。