中国武漢に端を発した新型ウィルス感染騒ぎは香港でもマスク需要の急増により品薄状態となっていて、ドラックストの前には午前２時から市民が並ぶという状況になっている、という。
これによりマスクの価格は６倍程度に跳ね上がり、「N95」規格のマスクが２０枚入りで７５０香港ドル、約１万円で売られていたり、性能や製造日を偽った粗悪品も出回っているようだ。

そして中国政府は１日、米中貿易摩擦で米国からの輸入品に追加関税を課しているが、新型ウイルスの予防・抑制にかかわる防疫品、すなわちマスク・防護服・ゴーグル等については除外する、と発表した。

まあ、そりゃあ、そうだろう。既に中国では1週間で総額25憶円の防疫品を各国から輸入している。しかし、中国としては今や米中貿易摩擦どころの騒ぎではない状態であり、この騒ぎが更に拡大し、国外でも大流行となったら、周政権の崩壊は十分にありえる。

ところでマスクに関して度々登場する「N95」規格とはどんなものなのだろうか？ そこで調べてみたら、N95マスクとは米国労働安全衛生研究所（NIOSH）のN95規格をクリアし、認可された微粒子用マスクのことで、0.1～0.3μmの微粒子を95%以上除去できる性能を満足するものだった。

そこでアマゾンで調べたら我々が普通に薬局で買っているものよりも遥かに本格的という感じだ、それで価格はと言えば、もう既に暴騰しているようで、アマゾン自身の販売は無くマーケットプレイスとして業者が出店しているものが多いが、その価格は20枚入りで2万円くらいだった。という事は1枚が1000円って、これはいくら何でも高すぎるだろう。前述の香港の悪徳業者が20枚入りで1万円だったが、これはその２倍だから、更に悪徳な商売をしているのだった。

しかし驚くのはまだ早い！下の画像をみると、何と使い捨て25枚入りで百万円！！
もう殆どギャグの世界だ。

要するに既にパニックを見越しての悪徳業者が蔓延っているのだった。

いやそれ以上に、N95マスクでは通常生活はできそうにない。これは粉じん作用などに使うもののようだ。

トランプ大統領が香港人権法案に著名した事に反発した中国は、恐らく米中貿易交渉を打ち切ると思われていたが、何と第1段階の合意が近付いている、と米国大手メディアのブルームバーグが伝えている。

更にトランプ大統領は4日にドイツのメルケル首相と歓談した際に中国との協議は良好に進んでいて多くの進展があるだろ、と語ったという。

という事は香港問題と貿易交渉は別、という事だろうか。そんな状況で今度は米下院が3日にウイグル人権法案を可決し、これまた中国が激しく反発している。

中国が現在の繁栄をもたらしたのは米国のクリントン一派、というかロックフェラー傘下の戦争屋の政策によるものであり、中国に外貨を集めた後にその一部を米国に還流する事で膨大な資金を集めていたが、気が付いたら中国の力が大きくなり過ぎてしまっていた。尤も本来の計画ではヒラリー大統領が誕生してこの路線を益々突っ走る計画だったようだが、あっと驚くトランプ氏の勝利によって全てが狂ってしまった。

そうは言っても米国を始め主要国の企業は既に中国に膨大な投資をしているし、実際に即座に中国との貿易を中止した場合の影響は極めて大きく、そう簡単には米中は縁を切れないのだろう。

既にトップニュースとなっているが、明日0時に期限満了となるGSOMIAについて、韓国は当面維持する事を決定し日本政府に伝えた。

な～んだ、文ちゃんも根性ねぇなぁ。ウリらがGSOMIAを破棄するとチョッパリは軍事情報が途絶えるのに慌てて継続を頼んで来たから少し猶予を与えるニダ、とか言うのは誰でも想定できるところが馬鹿ですねぇ。

文ちゃんもこれ程の大事となるとは思っていなかったろうし、本気で日本がGSOMIAを必要としている、とか思っていたりして(爆

それで韓国では条件付きで破棄を延期したのは日本が輸出規制で妥協の余地を伝えたからと言っているが、勿論日本では輸出管理に変更は無いと先程の会見でもハッキリ言っている。韓国としてはもう少しズルズルやって時間を稼ぎ、ほとぼりが醒めた頃に密かに延長、とか考えているのだろうか？

ところで、世界情勢としてはもっと重大な香港・中国に関しては、米国下院も香港人権法案を上院の法案と調整して再度可決し、これによって後はトランプ大統領のサインのみとなった。

勿論トランプ大統領が拒否する事も無いとは言えないが、それでも再度議会で審議して2/3以上の賛成で成立可能で、既に与野党のほぼ全員が賛成しているから、再審議で可決される事は間違いない。となればトランプ大統領もここで拒否するのは何の得も無いから、まあサインするだろう。

既に中国は米国に対して大騒ぎしているようだが、何とこのタイミングで習近平主席がウイグル自治区の弾圧を指示した文書がNYT(ニューヨークタイムス)によりスクープされた。何とタイミングの良い事か。

まあこれで習近平も終わったようなものだ。

一体何処までエスカレートするのか想像も出来ない状態になりつつある香港情勢は、既に内戦状態となっている。香港警察の機動隊は大学に突入し多くの学生を逮捕、しかもその際の暴力で重傷を負わせ、そのまま留置するという正に戦争犯罪が行われている。勿論中国の指示である事は明白であり第2の天安門事件と化している。

考えてみればウィグル自治区での虐殺だって同様なのだが、今回は中国の山奥と違って香港だから、いくら規制しても動画が世界に流れて、中国共産党の悪事がバレテしまった事が大いに異なるところだ。

それで米国上院では19日に香港の自治と人権擁護を目的とする｢香港人権・民主主義法案」を満場一致で可決した。ただし成立には下院の法案と内容を調整して大統領が著名する事が必要だが、さてトランプ大統領はどうするのだろうか。

これに著名すれば中国は激しく反発し、米中貿易協議第1段階の合意への影響を考れえればトランプ氏の著名は流動的と見るのが普通だ。そして米国が香港問題から中国に制裁を与えることで益々米中対立がエスカレートして、やがては米中戦争！何て事だって有り得る。ただし今の戦争はB52で中国を絨毯爆撃‥‥何て時代では無く、米国が中国元のドルとの交換を停止すれば、中国経済は簡単に破綻してしまうから、実は勝負は見えているのだけれど、その場合は既に中国に投資した資産がパアに吹き飛ぶから、米国企業にも影響は大きく、その辺が痛し痒しという事だろうか。

この香港問題は、韓国危機なんてモノでは無く、真に世界大戦に繋がるくらいの大事件であり、さーて如何なる事か？