最高裁判決 音楽教室の生徒は著作権使用料聴取対象外

日本音楽著作権協会(JASRAC)は音楽著作権の集中管理事業を日本国内において営む一般社団法人で、『音楽(楽曲、歌詞)の著作権を持つ作詞者・作曲者・音楽出版者から複製権・演奏権などの著作権の信託を受けて、音楽の利用者に対する利用許諾(ライセンス)、利用料の徴収と権利者への分配、著作権侵害の監視、著作権侵害者に対する法的責任の追及などを主な業務としている。』(Wikipediaより)

JASRACの本部は東京都渋谷区の古賀政男音楽文化記念財団が所有するビル内にある事から判るように、設立の目的は音楽家が正当な権利を保障される事だった。

しか～し、社団法人である事から、官僚が天下り先に利用するのは何時もの事であり、1950年代から常勤監事などという役職で文化庁からの天下り役人が高給を貪っていた。

そんな状況だから、自分たちの高給を維持するために、より売り上げを上げる事を考えて、一時期は警察とグルになり、零細なライブハウスなどを著作権用違反で摘発するなどし、遂には音楽教室の生徒が演奏する曲にまで著作権料を徴収しようと目論んだのだった。

これによれば音楽教室から年間受講料収入の最大2.5%を徴収する方針を表明し、21年3月時点で全国6782教室が対象となり、著作権使用料は3億5000万～10億円程度に上ると皮算用していた(笑

因みに徴収した著作権料をどうやって作曲家を特定して印税を払うのか不思議だが、要するに自分たちの懐に入れるのが目的であり、売れない作曲家に少しでも報酬を与えよう、何ていう立派な考えは微塵も無い事は言うまでもない。

しかし零細なライブハウスや音楽教室なら、警察とグルになって脅かせば何とかなるだろうが、ここで怒ったのがヤマハ音楽振興会であり、何たって世界一の楽器メーカーであるヤマハの外郭団体だから、文化庁の役人からすれば藪蛇になってしまった事になる。

そして、ヤマハ音楽振興会は2017年に提訴し、今回5年を経て最高裁での判決が下り、「生徒は任意かつ自主的に演奏しており、強制されていない」と指摘。演奏の主体は生徒自身で、音楽教室から使用料を取ることはできないと結論づけた。

は～い、残念でした。

ところで、JASRACの役員は1990年頃に天下り役人の問題が世間で騒がれたことで、2000年頃からは文化庁官僚上がりが高給を取るという露骨な事は控えているようだが、では今現在の状況は、と思ってJASRACの理事を調べれば、何と常勤が9人、非常勤が25人！
⇒日本音楽著作権協会役員名簿

このメンバーは一体何者なのだろうか？
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