世界ウイグル会議総裁が都の太陽光パネル義務化に強烈な反旗

12月5日、中国国外に逃れた亡命ウイグル人でつくる民族団体「世界ウイグル会議」のドルクン・エイサ議長が都内で記者会見をおこない、新築戸建て住宅への太陽光パネル設置義務化を目指す小池百合子都知事に対し慎重な対応を求めた、と各紙が伝えている。

都は12月1日、「環境確保条例」の改正案を都議会に提出し、2年間の周知期間を経て、2025年4月から太陽光パネル設置の義務化を目指している。

しかし、御存じのように太陽光パネルの材料に使われる多結晶シリコンの大半は中国・新疆ウイグル自治区で強制労働により製造されている、と言われている。エイサ議長は中国製のパネルが使用されれば、「ジェノサイド（民族大量虐殺）に加担することになる」と指摘している。
⇒ソーラーパネルはウイグル奴隷労働で作られていた

いやまあ、確かにジェノサイドの問題もあるが、他にも太陽光パネルは問題だらけだ。6日には、キヤノングローバル戦略研究所の杉山大志研究主幹らが、「パネルを設置した住民は売電収入で潤うが、電力を買う側の住民の負担は重くなる」と述べた。加えて、大規模水害などでパネルが水没した場合、感電事故が起きる危険性があると指摘した。

まあ、はっきり言って、太陽光パネルなんて古くなれば廃棄に大きな負担がかかり、しかもパネル自体が有害物質の塊だ。大規模な太陽光発電は環境破壊をもたらす事は、熱海の事故が証明している。
⇒実は環境破壊だった太陽光発電詐欺がバレつつある

そんなこともあって、都知事は民家に強引に取り付けさせようと目論んでいるようだが、まさに「雌鶏時を告げれば国滅びる」を地で行くようなものだ。

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