徴用工賠償金受領したら 韓国の市民団体に２０％支払う約束があった

日本軍による戦時中の徴用工被害者を支援する、と称する韓国の市民団体が「日本企業からどんな形であれ金銭を受け取る場合、20％を団体に支払う」という約束を交わしていた事がバレてしまった。

「勤労挺身隊被害女性と共にある市民の会（市民の会）」というこの団体は2012年10月、徴用工だと主張して被害を訴えている元応募工5人の原告との間に、上記の約束を交わしていた。その合意文書はA4サイズで2枚、事件に関連して損害賠償金、慰謝料、和解金などその名称を問わず、被告から実際に支給された金銭の20％に相当する金額を日帝被害者人権支援事業、歴史的記念事業および関連公益事業のために使えるように市民の会に支払う」と書かれていたという。

この原告5人のうち3人は既に亡くなっており、賠償金の受取は遺族となっていて、先日、政府の発表した解決策に従って被害者支援財団から既に約2億ウォンを受け取っているというか、この分に対しても20％をピンハネするのだろうか？

何故なら、これらの左翼団体は、韓国政府の解決方法に反対していたからで、そんな金の上前を撥ねたらば、偽善左翼のイカサマがバレてしまう。

こりゃぁ、見ものだ（笑

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