性風俗事業者の新型コロナ対策給付金対象外に裁判所合法と判決

報道によると、新型コロナ対策の給付金について、性風俗事業者が対象外とされているのは「差別だ」として、デリバリーヘルスの事業者が、国などを相手取り、給付金や損害賠償を求めた裁判で、6月30日、東京地裁は原告の請求を退ける判決を言い渡した。

これに対して原告代理人は「（判決は）国による職業差別を容認した」と批判し、原告のデリヘル事業者は「非常に残念だ」として、原告側は即日控訴した。

この訴訟はデリヘルを営む事業者が、持続化給付金や家賃支援給付金の対象から性風俗事業者を外した規定が、「法の下の平等」を定めた憲法14条に反しており、行政による裁量権の逸脱・濫用だとして提訴したものだ。

これに対して裁判所は「性風俗事業者を一律に給付金の対象から除外することは目的との関連において不合理なものではなく、行政庁の合理的な裁量判断の範囲を超えるものではないと認められる」として、憲法違反や裁量権の逸脱・濫用とする原告の主張を退けた。

この判決に対して原告代理人弁護士は「国による職業差別を容認したものだ。性風俗事業者を差別してよいというメッセージを社会に与えた。国にとって都合のよい『大多数の国民』を持ち出して、正当化した」と批判した。

おおっ、でたあ～っ。裁判所前で「不当判決」等の「看板」を掲げる姿は、この手の裁判では定番のものだ。ところでこれ、模造紙かなんかに筆書きでもするのだろうか？それとも、韓国のＮＯ ＪＡＰＡＮ運動の看板のように「ＪＡＰＡＮ製」の武藤製作所のプロッターでも使うのだろうか？
⇒『Ｎo Ｊａｐａｎ』の垂れ幕は日本製の印刷機で作成されていた

さて、話を戻して、確かに清く正しい市民は通わないであろう怪しげな商売の風俗業ではあるが、あくまでも合法的な商売であり、その面ではキャバクラと差別するのは「職業差別」と言いいたいのも理解できる。

一方、この業界に補助金を出すと、反社会勢力に金が回らないか？なんていう心配をしている輩もいるようだが、実際に不正受給していたのは税務署員だったりする今日この頃。不正な金が回る心配何て、なにも風俗業界に限らないということだ。

.