韓国 警察署長達が検察の警察引き締めに反乱

韓国では23日、警察人材開発院で全国警察署長会議が開かれたが、この会議には警察署長の過半数が参加し、検察政権による警察引き締めに対する批判を行った事で、ユン・ヒグン警察庁長官候補が会議の途中で突然出席者たちに「解散指示命令」を下した。加えて会議終了30分前の午後5時30分頃「出席者たちを厳正措置する」として、懲戒方針を明らかにした。

会議は全総警(日本の警視に相当する階級、約650人）のうち189人(対面56人、オンライン133人)が参加し、来月2日発足予定の警察局新設などと関連した意見を交換した。

尹政権はこの、警察署長が過半数出席して政府方針を批判したという「反乱」に対して危機感を抱き、強硬な引き締めを始めた。先ずはこの会議を主導した蔚山中部警察署の署長に待機発令を出し、会議に出席した総警56人の監察のための名簿確保に乗り出した。

それにしても、警察の上層部と実務の責任者(警察署長)との間で、このような争いが起こるという、韓国の警察組織は危機的な状況になっている。

そして、尹大統領の支持率は30%前半まで落ち込み、大統領室と与党内外が支持率回復の切り札探しに腐心している。新政権が発足して70日が経過したばかりで支持率30％で、20％台の可能性もある現状は、早くも政権の危機を迎えた事になる。

支持率が危機的になった韓国大統領が実行する手っ取り早い方策は反日であり、李明博元大統領は政権末期の支持率低下の対応策として突如竹島に上陸した。しかし、尹大統領は日韓の関係修復を方針として掲げているから、流石に竹島上陸は出来ないだろ。

それどころか、韓国では安部元首相銃撃事件を契機に、日本国民の間に反統一教会、反韓国が進んでおり、関係修復での実績作りは極めて難しいと読んでいる状況だ。

まあ5年間、文ちゃんが落とすだけ落とした韓国の国状を、簡単に回復させるのは無理というモノだし、同国はこのまま破綻に向かうのだろう。

そして、他国は勿論
助けない、教えない、関わらない
の非韓三原則を徹底するだろう。

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