新しいマイナンバーカードには新しいカード読み取り機が必要

あまりにも不具合が多く、政権自体を揺るがせかねない状況になっているマイナカードだが、取り分け問題の多いのが健康保険証との一本化であり、結局どうにもならない事からマイナカード自体を新しくする、なんていう事を言い始めた。
⇒政府が新マイナンバーカードの２０２６年導入目指す

ところがこの新しいカードは、仕様によっては新しい読み取り機が必要だと言い出した。

医療機関は現在急ピッチでマイナカード読み取り機の設置を行っているが、その傍から３年後には新しいシステムが必要と言われれば、それゃ医療機関は怒るよなぁ。そして喜ぶのはIT機器メーカーだが、それに伴って、例によって役人の中抜きやら天下りが蔓延る事は容易に想像できる。

実際に現在、マイナカードの発行業務などを担うために総務省とデジタル庁共管の「地方公共団体情報システム機構」（J-LIS）という組織があり、勿論両省庁の天下り先だ。このJ-LISの予算規模は、マイナカード発行等の業務については、令和元年度の決算で130億円程度だったが令和5年度の予算では780億円と6倍に膨れ上がり、住基ネットや公的個人認証サービスなどを含めた全体の予算規模では令和元年度の472億円から令和5年度では1880奥円に膨れ上がり、これはもう役人からすれば美味しすぎて止められない止まらないという、「かっぱえびせん」みたなものだ。

こんな状況で医療機関はどう思っているのだろうか、と思ったら、マイナ保険証の一本化を機に廃院する医療機関も増えているという。保団連によると、3月の医療機関の廃業数は約1000件で、さらに保険証が廃止される来秋までに廃院を予定し、システム導入を見送った医療機関は1000件と推計されているというから、マイナ保険証実施のために2000もの医療機関が廃業してしまうという事だ。

JNNの世論調査では来秋の保険証廃止について「延期すべき」と「方針を撤回すべき」との回答は合わせて73％であり、国民の4人に3人はマイナ保険証に反対、という事だった。

だめだこれぁ！

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