米国民の大多数がトランプ氏の違法移民大量国外追放を支持している

アメリカ人の大多数はトランプ氏の公約である、不法移民の大量国外追放に賛成していると、体制系メディアサイトの Axios が25日に認めた。

同記事によるとハリス世論調査において、民主党員でさえ10人中4人が大量国外追放を支持している。また、ラテン系アメリカ人と黒人も10人中4人が大量国外追放を支持していている、という。

それに本来の共和党支持者を加えると、一体米国人の何割が移民の大量国外追放を支持しているかといえば‥‥正確な数値は隠されているが、ハリス世論調査会長は「大規模な国外追放に対する国民の支持には驚きました」と語っているから、相当な割合でトランプ氏を支持しているのだろう。

加えて、エコノミストの世論調査では、米国人のほぼ70％が南部国境での移民の新たな制限により米国は恩恵を受けると回答している。また米国人の54％がジョー・バイデン大統領の下での移民が全国民の生活を困難にしていると回答した。

日本のマスコミは「もしトラ」などといっているが、実は「ほぼトラ」な事は、ネットを見ている階層からすれば当然の事だが‥‥。

さてその日本では、衆議院議員の補欠選挙の投票がもうすぐ締め切られる。

最も注目されている東京15区では、日本保守党の飯山あかり候補が当選できるかどうかに大いなる関心が向けられている。

このまま、日本保守党が勢いづいて、次の国政選挙で大躍進すれば、左傾化してしまった自民党政治からの脱却ができるかもしれない。

その第一歩が成功するかどうかは、あと数時間もすれば判明するだろう。

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