韓国の企業規制法拡大でスマホで目が悪くなったと訴えらるだろう

韓国法務部(法務相相当)長官といえば、前任の玉ねぎ男ことチョ・ググは家族ぐるみの不正発覚であえなく辞任。そして次の長官はただ今”玉ねぎ女”の異名をもらった秋美愛(チュ・ミエ)で、これまた息子の軍勤務の不正発覚で大騒ぎ中だ。
⇒韓国 秋美愛法相のスキャンダルとは？

今度はそのお笑い法務部が、1ヶ月前に閣議を通過した、商法・公正取引法・金融グループ監督法など「企業規制3法」を集団訴訟制・懲罰的損害賠償制の拡大に関する立法予告を行った。これが導入されると被害を受けたと主張する50人が集団訴訟を起こした場合でも、数十万人が同時に被害救済を受ける道が開かれるという、企業にとってはとんでもない法律だった。

この手の法律は消費者のためになるように見えても、実は消費者が受ける恩恵はわずかで、専門弁護士だけが利益を上げるとする批判があるが、さらに法務部では一審に国民参与裁判制度を導入することを決め、世論によって判決が左右されるという、例によって「国民の為」の政治に邁進している。

そして韓国お得意の法律の制定以前に起きた事件についても集団訴訟を起こせる、というのも適用され、もう韓国での企業活動は成立しないと考えた方が良さそうだ。

まあ、韓国企業がどうなろうと知った事ではないが、当然日系企業も標的となる訳で、これはもう早いところ撤退すべきだ。しかも前回ブログの韓国GMのように、突然経営者が犯罪者扱いとなり帰国できなくなる件もあるから、なおさらだ。
⇒韓国ＧＭ社長 犯罪者にされ出国禁止 「韓国には有能な人材が誰も来たがらない」

それにしても文ちゃんの韓国破壊政策は留まるところを知らず、という感じであり、国家破綻は中共が先か、韓国が先か？