不具合だらけのマイナカード事業１兆円利権に群がる政・官・業

次から次へと不具合が発覚中のマイナンバーカードだが、これだけの国家プロジェクトともなれば、その莫大な予算に巣食う連中が群がるのは当然の事だ。

マイナカード関連の発注は約738億円で、発注先は富士通、NTT、セコム、日本IBMが全体の約65％を受注していた。しかも殆どは競争無しの随意契約で、金額ベースでいうと約718億円となり、これは9割を優に超えている。

その見返りとして、上記の大手IT企業に総務省など関係省庁OB26人が再就職していた。

このシステムはランニングコストに毎年数百億円がかかり総事業費は１兆円だから、これはもう、上手くいこうが行くまいが突き進むしかなく、健康保険証の紐づけなんて国民からすれば良い事が何も無く、ITに疎い高齢者が痛い目に合うだけだが、まあそんな事は知った事では無い。政・官・業で１兆円を山分けする方が先だ。

尤も、国民にも甘い汁を吸わせないとカードを作らないと考えて、一人２万円をバラまいているし、それを真っ先にゲットして自分としては、あまり厳しい事は言い辛いが（笑

そして役人といえば天下りであり、これについては実際にマイナカードではカードの発行業務等を担う「地方公共団体システム機構(J-LIS)」という団体があり、理事長の報酬は月額117万5千円、副理事長は95万5千円、理事でも81万8千円という高級を払っている。

相変わらずの役人天国だが、ハテ、こんなことが何時まで続くのやら‥‥

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