国土交通省 スーパーヨットの受入拡大に向けた取組の推進

国土交通省によると
『外国人の個人所有の超大型クルーザー、いわゆるスーパーヨット（メガヨット）は、世界における市場規模が拡大しており、寄港する地域等への経済効果も非常に大きいことが注目されています。このため、日本各地においても、インバウンドによる地方創生の観点から、その誘致に期待が寄せられているところです。
一方、日本におけるスーパーヨットの受入については、現状様々な課題があるため、その課題解決に向けて、関係省庁等の連携による受入環境の整備を推進します。』

ということで、要するにスーパーヨットで日本観光に訪れる超金持ちを誘致する為に現状の問題を解決する為の会議を開くという事で、そりゃそうだ、一回の入港で数千万円を落として行くこれら超富裕層を積極的に誘致するのは、日本の国益にも充分に寄与するだろう。何たって小金持ちがぞろぞろと来たって、マナーは悪いし、爆買いと言ったって精々数十万なんていうのを相手にするよりも、数千万円を落としていく層の方が良いに決まっている。

そのスーパーヨットとは全長24m(80フィート)を超える大型クルーザーの事で、2018年に世界で9,395隻と11年前の2.14倍となっているという。

それでは今の日本ではどんな問題があるかと言うと
・スーパーヨットが係留可能な施設規模を持つマリーナが少ない
・スーパーヨットが日本に寄港する場合、貨物船や客船と同様に大掛かりな出入国管理や関税などの手続きが必要となっている。

これらの理由により、現在スーパーヨットの日本への寄港は敬遠されてる。そこで施設の拡充などインフラ整備や規制緩和を積極的に行って行くという方針らしい。これらを今急いでいるのは、来年のオリンピックに来航するスーパーヨットを大々的に受け入れれば、その経済効果は計り知れないという事による。

それでスーパーヨットの例としてはマレーシアで経済事件絡みで差し押さえられた超豪華ヨット(写真上)が130億円という大幅値引きで売り出されているが、これについては5月16日の本編日記「超豪華ヨットが大幅値引きで売り出し中」にて。