バイデン情報をブロックしたツイッター社のCEOが公聴会でフルボッコに

米国大統領選挙は終盤になって、先ずは10月4日にニューヨークポスト紙がバイデン候補の息子ハンター・バイデン氏のウクライナでの汚職スキャンダルに関する電子メールが暴露されたことを報じた。
⇒バイデン親子のスキャンダルメールが暴露される

しかし多くのマスコミは反トランプであり、この件に対して殆ど報道をしていない。それに加えて、このバイデン候補の息子を巡るスキャンダルに関して、SNS、取り分けツイッターはニューヨーク・ポストの記事のリンク共有を阻止していた。

ところが、強烈な逆風からこの制限を撤回する事となった。
⇒バイデン氏息子の記事の拡散を制限したツイッター、逆風で撤回

しかし、それでは収まらず、共和党が過半数を占める上院の司法委員会では、ツイッターのドーシーCEOを公聴会で証人喚問する案を20日に採決すると言っていた。

その結果は、米上院の公聴会で28日、米ツイッターのジャック・ドーシー氏、フェイスブック(FB)のマーク・ザッカーバーグ氏、グーグルのスンダー・ピチャイ氏の3人の最高経営責任者(CEO)が証言する事と相成った。

この公聴会の議題は「Section 230:Sweeping Immunity Enable Big Tech Bad Behavior? （セクション230はIT大手の悪行の免責を許しているのか)」というものだ。ここで、セクション230とは「通信品位法」で、ソーシャルメディアは利用者が投稿する内容についてウエブサイトの運営会社の法的責任を免除する法律だが、投稿を制限するという事は他のメディアと同様な法的責任を課すべきだ、という意見が共和党議員から出ていたもので、今回の公聴会はこの免責特権はく奪を協議するためのもの、と解釈できる。

そして、公聴会では与党・共和党の上院議員はツイッター社による保守派メディアの取り扱いが不当だとして、ドーシー氏に激しく詰め寄り、厳しい質問が相次いだ、という。この詳細を知りたい読者の為にニューヨークポストの記事のリンクを貼っておく。
⇒Twitter is running a blackmail operation — cooperate or no traffic for you

更に10月29日にはトランプ大統領が自らのツイッターで以下のようなツイートをしている。

しかし、考えてみると、ツイッター社の免責剥奪宣言をツイッターで呟くのも、何か変な気もするが。