香港 警官がまたデモ隊の少年に発砲

韓国では300万人とも500万人とも言われている大規模な反政府デモが行われている(「文大統領・法相の弾劾叫び500万人参加大規模集会」参照)が、ある面でそれ以上に危険なのが香港のデモだ。先日警官が高校生に至近距離からピストルを発砲して重傷を負わせたが、今回またもや警官が15歳の少年に発砲するという事件が起こった。

そして香港政府は市民のあらゆる権利を制限できる「緊急状況規則条例」(緊急法)を発動し、本日(5日)未明から「覆面禁止法」発動した。これを裏で支持しているのは勿論中国であり、ここで妥協したら新疆ウイグル自治区を始めとする反政府運動が勢いを増して、中国共産党の崩壊に繋がりかねないから、何が何でも強行処置を採ってくるだろう。下の写真を見れば、デモというよりも内戦だ。

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元々中国という国は存在せず、昔から清と明は別の国であり、その清が滅亡して1912年に樹立されたのが中華民国だった。その中華民国は中華人民共和国に放逐され1950年以降は事実上台湾を実行支配するのみとなった。だから団塊世代が若いころは中国といえば台湾だったし、今の中国は中共(中華人民共和国の略称)と呼んでいた。それが日中国交樹立やら世界情勢の変化から中共ではなく中国と呼ばれ、それまでの中国は台湾と呼ぶのが一般的となった。

すなわち今でも中国の国名は中華人民共和国であり、中国共産党が一党支配により党の支配者層が私物化している、決して国とは言えないレベルなのだ。したがって中国軍は人民解放軍という共産党の私兵だし、大企業は国営というよりこれまた共産党(幹部)の私物だ。それでも国営企業と民営企業があるが、実は民営企業といっても地方の省の経営であり、これも公営という事になる。

地方の省とはいえ他国では一国と同等の人口や経済力であり、これらを支配する共産党の地方幹部も大金持ちだ。といっても表向きの給料は安いが、それ以外の待遇や裏金などが多いのだろう。

例えば、10年程前に日本の技術者が中国の企業で技術指導する場合の待遇は共産党の幹部並みで、例えば専属の通訳、秘書、車と運転手が無償で支給され、住居は日本で言うところの億ション(タワーマンション)を無償支給され、医療は最新設備の病院があり、食事は3食とも幹部用の高級レストランを使用でき、これらの全てがタダ!

日本人の助っ人でもこの待遇だから、地方とは言え共産党の幹部ならどんなに高待遇か、更に中央となればこれはもう絶対に離したくない地位だし体制だ。

てな訳で、この利権を維持する為なら民間人の少年に発砲するなんて何とも思わないだろ。というか、あの発砲警官って、もしかして中国の秘密警察とかの所属という事は無いのだろうか。警官とは言え同国民の、それも少年に至近距離からの発砲という殺人行為を犯すのは何か変じゃないか?

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