経産省の天下り先である日産を絶対に手放したくない役人たち

先日のゴーン氏のレバノンでの会見で、噂されていた政府関係者の実名公表は行われなかったが、実は既に昨年2月にWSJ(ウォールストリートジャーナル)で経産省の介入ついて報じていた。元の報道は有料記事だがそれを伝える時事通信の報道は今でも見る事ができる。
2月19日⇒日産、経産省に介入要請＝ルノーとの統合阻止で－米紙

そして同じく昨年の4月にはブルームバーグが次の記事を報道している。
4月18日⇒日産・ルノー統合の阻止に日本政府が動いていた

すなわち日産は
・2月：経産省に介入を要請
・4月：経産省が日産のルノーとの統合を阻止に動く
更に
・6月：元経産省キャリア官僚の豊田正和氏が日産の社外取り締まり役就任
・11月：羽田空港到着のゴーン氏を東京地検特捜部が逮捕
という流れて、豊田氏は先日のベイルートでの会見で日産関係の”悪の4人衆”の一人だった。
・西川広人前社長兼最高経営責任者
・豊田正和社外取締
・川口均前副社長
・ハリナダ専務執行役員

という事は、今現在我々一般国民が得られる情報を考察しただけでも日産と経産省が仕組んで検察特捜部が実行したという事ははっきりと解ってしまうのだった。

では何故に経産省が日産のルノーとの統合を阻止したかといえば、日本の重要企業である日産をフランスから守るため‥‥な～んて国士な発想は全く無く、古くは通産省時代からの経産省の重要な天下り先だった日産がルノーと統合されたら、美味しい天下り先が失われるのを阻止するためだったのだ。

この天下りポストを増やすことで省庁の力を増す、結果的に大企業の社長人事を政府が決める、ってあれっ、何処かの国でもやっていたような。そうです、中華人民共和国であり中国共産党のやり口と同じなのだった。しかしこれは世界の流れでディープステートとも言われている国際金融資本の目論むニューワールドオーダー(NWO)、要するに巨大企業が世界の国を一つに纏めてその上に立つという目論見とは真っ向から反対するものだ。

地検特捜部はご存知のようにディープステートの指令で捜査をでっち上げる機関だから、それが反ディープステート的行為であるルノーとの統合阻止を企むというのは如何にも腑に落ちない。まあ、ディープステートといっても一枚岩では無い訳で、フランスと敵対する勢力もあるかもしれない。

ともかく、日産と経産省は自らの利益のためにNWOに逆らって、しかもNWOを推進するディープステートの下部である地検特捜部を使ったというのも何とも解せない。そういえば2018年といえば前年にディープステートと敵対するトランプ氏が大統領になり、ディープステート自体の勢力が衰え始めた頃だ。しかしその後はトランプ大統領もディープステートとの妥協も始めたように感じられ、となれば今度は日産の陰謀の阻止を考えても当然で、本来NWOからすれば最高に忠実なあべちゃんを使って、まずはゴーン氏を日本から脱出させた‥‥と思えば、結構話に矛盾は無い。

と、まあ陰謀論的な見方をしてみたが、この見立てが正しいかどうかは今後の動きで徐々に判るだろう。