韓国公営放送局KBS、受信料の払い戻し要求が過去最多

KBS(韓国公営放送局)では2019年の1年間の受信料払い戻し件数が約3万6千件に達し、2017年から3年連続で増加している。韓国では受信料が電気料金と同時に課金されるために、テレビが見られないと申請すれば払い戻しや支払い停止が行われるという。

その受信料は一カ月2500ウォン、って、あれウォンって事は円換算すれば220円。おおっ、日本の「公共放送」はその10倍！しかも内容は偏向していて、売国放送の誉れ高き現状で、殆ど振り込め詐欺状態だ。

その公共放送も60年前には実に内容の濃い放送を行っていた。
⇒ドラマ「若い季節」(年金フル世代の子供の頃)
⇒夢であいましょう(年金フル世代の子供の頃)

しかもそれで受信料は月300円で、当時のテレビは約5万円だった。という事はソフトウェア(1年分の受信料)はハードウェア(テレビ受像機)の7.2％であり、まあ百歩譲って10％以内という事だろう。では現在は如何かと言えば月1225円、すなわち年間には約1万5千円となる。そしてテレビ受像機はといえば40インチの液晶テレビは5万円で購入出来るから何と30％であり、約3年間でハードウェアの価格を超えてしまう。これは如何考えても経済の常識を超えている訳で、これが月に300～400円で、しかも公平でレベルの高い番組を作れば、国民は喜んで受信料を払う筈だ。

N国党が多少の危なさがあるにも関わらず結構な支持者を得ているのが、如何にあの”公共放送”が国民から信頼を受けていなかを端的に能わしている。

おっと話が横道に逸れたが、それで韓国で受信料の払い戻しが増えている原因は、日本と同じでKBSに対する国民の不満が増えている事と、テレビが無い事の検証手続きがずさんな事だという。まああの国のやる事だから、手間をかけるのは面倒だから申請があったらば調べもせずに受け付けているというのは理解できる。

これって、韓国はテレビがあっても無いと申請すれば受信料が返却されるが、日本では無いと言っても強引に受信料を払わせようとするという、マルで逆の状況であり、しかも結果的には韓国の方がより国民の利益になっているという、他の分野ではあり得ない事が起こっている。

韓国よりはるかにたちの悪い日本の公共放送は、やっぱり解体するしかないなっ！