不正投票集計装置「ドミニオン」とは？

不正投票装置で一躍有名になったドミニオン社はカナダの会社のように見えるが、親会社はベネズエラのSmartmatic(スマートマティック)という会社で、実質の経営者2人はベネズエラ人である。元々ベネズエラの独裁者であるチャベス大統領の関係者が選挙結果を改ざんするために設立したというから、生粋の不正選挙専門会社だった。

ドミニオンのソフトウエアはSmartmatic製を使用している。このSmartmaticのソフトウェアは過去、南米各国の選挙で不正を働き、十数年前、米議会はこのソフトウエアを疑問視し、一部の州は使用禁止にしていた。

そのSmartmaticが孫請け企業として米国に再進出し、しかもこの投票機は米国の29州で使われていたのだった。同社はベネズエラと共に中国との繋がりがあるという。おおっ、出たぁ、中共！

ところで米国の選挙集計システムは州によって規定されているが、多くはセキュリティーは全く規定されておらず、改ざんし放題！更には票数のエビデンスが保存されていないので、監査のしようが無い。そして集計されたデーターは例のドイツ・フランクフルトのサーバーに送られている。
⇒【速報】米軍がドイツ・フランクフルトの詐欺ソフトウェアのサーバーを押収した？

そのサーバーを管理しているのはスペインのバルセロナに本拠を置くScytl社であり、同社は世界中に電子投票システムを提供しているが、その多くは電子的な操作に対して脆弱であることが証明されている。また同社は米民主党とも関係があるという。
⇒Clinton Ties To Dominion Boting System, Which ‘Glitched’ For Biden (クリントンは、バイデンのために「誤作動」したドミニオン投票システムと結びついている)

加えて、このサーバーはリモートで簡単にデーターを書き換え可能で、多少の知識があれば誰でも出来るというから、こんなもので世界の米国の投票が管理されていたという、正に驚くべき実態だった。

それにしても、これだけ内容がバレてしまったら、幾ら米国のマスコミが隠しても、大衆にまで浸透するのは時間の問題だろう。

そしてその時、日本のマスコミはどうするのだろうか？

今日も日本のテレビニュースでは「トランプが政権移譲をしないので、コロナウイルスが拡大している」と必死になってディスっていたが(笑