紫光集団、債権者が破産・再編を北京の裁判所に申請

清華紫光集団(せいかしこうしゅうだん、略称紫光集団)は精華大学が経営する半導体企業グループで、半導体メーカー長江存儲科技、破綻したドイツの半導体メーカーの西安工場を継承した西安紫光国芯半導体などを傘下に持ち、中国国内で半導体を製造している。

精華大学とは北京にある中共で最も優秀な大学であり、日本で言えば東京大学が大手半導体企業グループを持っているようなものだ。また精華大学はキンペイの母校であるが、キンペイってどう見ても馬鹿そうなのに‥‥。実は中共の大学は超一流クラスでも裏があるのは流石に中国であり、共産党政権下の独裁国家だけの事はある。

その紫光集団で7月9日、破産や再編を進めるよう債権者が北京市の裁判所に申請した。紫光集団は2020年年6月末時点で1,566億元(約17兆円!)の有利子負債を抱えていて、その5割強が1年以内に返済期限を迎えるという状況だったから、まあ、何れは破綻する事は確実だった。

傘下の半導体メーカーにはNANDフラッシュメモリーを手掛ける前述の長江存儲科技(YMTC)があるが、これらの事業会社は国有企業や政府系ファンドが絡んでいるために、資金が途絶える事がなく、実際に現在も通常に営業しているようだ。

この辺が中共の特殊なところで、どんなに赤字でも国家が赤字を補填しているから、国家自体が破綻しない限り事業は続けられるのだった。

この構造は半導体や電子機器メーカーのみならず自動車でも同様で、大赤字で破綻寸前だったEVメーカーがその後大きく伸びて、中国の代表的EVメーカーとなったりする。勿論原価割れで販売しても中共が補填するから価格は安く、更にユーザーには極端な補助金などの優遇で購入者を確保している。これを表面だけ見て、中国のEV技術に日本は完敗している、とか言っている日本の左翼が多いが、まあ心配する事は無い。

とは言え、この状態を続けていれば何時かは国家破綻の時がやってくる筈なのだが‥‥。

そうなれば中共に進出している多くの日本企業も只では済まず、何とも大変な世の中になったものだ。