韓国政府が制定を目論む懲罰的損害賠償制度って何だ？

韓国政府は「言論に対する懲罰的損害賠償制度」の立法を予告している。これは言論について、フェイクニュースなど悪意のある誤報により被害を受けたと認められる場合は集団訴訟を起こすことができ、損害賠償額の最大5倍まで賠償責任を負う、というものだ。

実は株価操作虚偽公示などの証券関連訴訟には、既に集団訴訟制が適用されているが、これを全産業に拡大しようというものだ。従って、言論についてもフェイクニュースなど悪意のある誤報により被害を受けたと認められる場合は集団訴訟を起こすことができ、損害賠償額の最大5倍まで賠償責任を負う、という事になるそうだ。

この『悪意のある誤報による被害』という、どうにでも解釈できる基準で言論に懲罰的処罰を加えるという発想自体が、如何にも文ちゃんらしいインチキ極まるものだから、韓国では言論人が真っ向から反対しているが、まあ強引に採決するだろう。

これによって文ちゃんやその取り巻きが、自分達を批判する報道に対して、懲罰的損害賠償制を悪用して報道を阻止するであろう事は火を見るよりも明らかだ。

とはいえ、まあ、対岸の火事だから、どうでも良い事で、相変わらずバカやってんなぁ、というノリで眺めていよう。

勿論、見てるだけ。

『助けない、教えない、関わらない』に徹する事が重要だ。