「日本学術会議」から派生した団体が中共の核エネルギー開発に協力していた
10月 18, 2020
新会員候補6人を任命しなかったと共産党などが大騒ぎしている日本学術会議だが、これにより、この団体の内容が注目されたのは、同会議にとってはまさに藪蛇だった。
⇒学術会議問題で菅総理への支持が伸び、学術会議への批判が増えてきた
そしてこれは日本のみならず、反中共の香港メディア「大紀元」でも同会議の問題を指摘している。
それによると、日本学術会議から派生した日中科学技術交流協会という団体が、1994年から現在まで中共に核エネルギー、核分裂、核融合の研究協力をしている、と指摘している。
更に中国原発最大手・中国広核集団が「独自開発」したと主張する第3世代原子炉「華龍1」について、日中科学技術交流協会は原子力発電の技術発展に協力した事が、2019年10月18日に発表した日中技術者交流に関する講演資料で説明されている。
何と、中共の原子炉開発に対して、「日本学術会議」の派生団体が協力していたのだった。
原子力発電所というのは、ぶっちゃけ核兵器材料製造ブラントであり、その排熱の3割くらいで発電も行っているという代物だから、これこそ左翼が気が狂ったように反対する軍事技術の海外移転そのものだ。
日本のマスコミは任命拒否で菅政権批判に必死だが、海外メディアが日本学術会議の闇を報道する事で世界に拡散され、遂には隠しきれなくなる事を期待しよう。